相当の地代とは:権利金の代わりに受け取る地代の目安と、地代の改訂方法の届出
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 相当の地代の額は、原則として、土地の更地価額のおおむね年6パーセント程度
- 更地価額は更地としての時価。課税上弊害がなければ、公示価格などから合理的に計算した価額や、相続税評価額(またはその過去3年間の平均額)も認められる
- 相当の地代を授受するときは、契約書で地代の改訂方法を定め、「相当の地代の改訂方法に関する届出書」を借地人と連名で提出する
関係する法令:法人税法施行令
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
相当の地代は「権利金の代わり」
法人が借地権の設定によって他人に土地を使わせる場合、権利金を受け取る慣行があるのに権利金を受け取らないときは、原則として権利金の認定課税が行われます。
ただし、権利金の代わりに「相当の地代」を受け取っているときは、権利金の認定課税は行われません。この記事では、相当の地代の額の目安と、その後の地代の見直し(改訂)の手続を整理します。
相当の地代の額
相当の地代の額は、原則として、その土地の更地価額のおおむね年6パーセント程度の金額です。
計算例:更地価額が1億円の土地なら、相当の地代は年600万円程度(月額で50万円程度)が目安になります。
更地価額の考え方
更地価額とは、その土地の更地としての時価です。ただし、課税上の弊害がない限り、次の金額によることも認められます。
- その土地の近くにある類似した土地の公示価格などから合理的に計算した価額
- その土地の相続税評価額、またはその評価額の過去3年間の平均額
地代の改訂方法を決めて届け出る
相当の地代を授受することにしたときは、借地権設定の契約書で、その後の地代の改訂方法について次の(1)か(2)のどちらかを定めます。そして、遅滞なく「相当の地代の改訂方法に関する届出書」を、借地人と連名で、法人の納税地を所轄する税務署長に提出します。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| (1) 値上がりに応じて改訂する | 土地の価額の値上がりに応じて、受け取る地代の額を相当の地代の額に改訂する。改訂は、おおむね3年以下の期間ごとに行う必要がある |
| (2) (1)以外の方法 | 上の(1)以外の方法 |
届出がされていない場合は、(2)を選択したものとして取り扱われます。
実務の手順
- 土地の更地価額を、時価、公示価格などからの計算、相続税評価額のいずれかで把握する
- 更地価額のおおむね年6パーセント程度を相当の地代の目安として、地代の額を決める
- 契約書に、地代の改訂方法((1)か(2))を書く
- 借地人と連名で、届出書を所轄税務署長に出す
- (1)を選ぶなら、おおむね3年以下ごとに地代を見直すスケジュールを管理する
- 契約書に改訂方法を書いた
- 届出書を借地人と連名で提出した
- 見直しの時期を管理表に入れた
よくある誤解と注意点
- 「年6パーセント」は、原則の目安です。この水準に近い地代を受け取っているかどうかで、権利金の認定課税が行われるかどうかが分かれます。
- 届出がないと(2)を選択したものとして扱われますので、(1)を選ぶつもりなら届出が必要です。
- 権利金の認定課税が行われない別のケース(無償返還の届出)は、別の記事で説明しています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。