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🧑 個人の税金実務#税金の種類#国税と地方税#直接税と間接税#申告納税#源泉徴収#納税義務者

税金の全体像:国税と地方税、直接税と間接税をつかむ

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 税金は納める先で国税(所得税・法人税・相続税など)と地方税(個人住民税・事業税・固定資産税など)に分かれ、同じ所得に対する所得税と住民税も別の税金
  • 税を納める人と実際に負担する人が同じなら直接税、異なるなら間接税。消費税は買い物をした人が負担し、事業者が代わりに納める
  • 納め方は申告納税・源泉徴収・賦課課税の3つ。個人事業主になると所得税・消費税・住民税・事業税と納める税金が増えるので、何をいつどこへ納めるか一覧にしておく

税金は種類が多く、最初は「どれが自分に関係するのか」が分かりにくいものです。ここでは、税金を二つの切り口(どこに納めるか、誰が負担するか)で整理し、経理・税務で最初に押さえたい主な税金を一覧にします。

国税と地方税:納める先で分ける

税金は、納める先によって次の二つに分かれます。

  • 国税:国に納める税金です。所得税、法人税、消費税(国の分)、相続税、贈与税、印紙税などがあります。
  • 地方税:都道府県や市区町村に納める税金です。個人住民税、事業税、固定資産税、都市計画税、自動車税などがあります。

同じ「所得」に対する税でも、所得税は国税、住民税は地方税という別々の税金です。計算の基準が似ていても、申告先・納付先・納付時期が違う点に注意してください。

直接税と間接税:負担する人で分ける

国税庁の学習コーナーでは、税を納める人と実際に負担する人が同じものを直接税、異なるものを間接税と説明しています。

  • 直接税:所得税、法人税、相続税、贈与税、住民税など。収入や財産を持つ本人が自分で負担します。
  • 間接税:消費税、酒税、たばこ税、関税など。買い物をした人が価格に含めて負担し、事業者が代わりに納めます。

消費税が分かりやすい例です。お客さまが商品代金と一緒に消費税を支払い、売り手の事業者がそれをまとめて国に納めます。事業者から見ると「預かったお金を納める税金」なので、売上と混ぜて使ってしまわないよう資金管理が大切です。

主な税金の一覧

税金 区分 ひとことで言うと
所得税(復興特別所得税を含む) 国税・直接税 個人の1年間の所得にかかる税
法人税 国税・直接税 会社などの法人の所得にかかる税
消費税 国税(地方消費税は地方税)・間接税 商品やサービスの取引にかかる税
相続税・贈与税 国税・直接税 財産を受け継ぐ、もらうときの税
印紙税 国税 契約書や領収書などの文書にかかる税
個人住民税 地方税 住んでいる自治体に納める、前年の所得に基づく税
事業税 地方税 事業を行う人や法人にかかる税
固定資産税 地方税 土地・家屋・償却資産の所有者にかかる税

納税義務者と納め方

納税義務者とは、法律上その税金を納める義務がある人のことです。納め方は、おおまかに次の三つがあります。

  • 申告納税:自分で所得や税額を計算して申告し、納めます。所得税の確定申告、法人税、消費税が代表例です。
  • 源泉徴収:給与や報酬を支払う側が、支払うときに税金を差し引いて国に納めます。会社員は給与から毎月引かれています。
  • 賦課課税:役所が税額を計算して通知し、納税者はそれに従って納めます。個人住民税(普通徴収の場合)や固定資産税などが該当します。

ポイント 会社員は源泉徴収と年末調整で手続きが完結することが多く、税金を意識する機会が少なくなります。個人事業主になると、所得税(確定申告)・消費税・住民税・事業税と、納める税金が一気に増えます。開業時に「何を、いつ、どこへ納めるか」を一覧にしておくと安心です。

注意 税額や制度は毎年の税制改正で変わります。令和8年度の税制改正でも、令和9年以後の所得税に関わる見直しが予定されています。最新の内容は国税庁のサイトで確認し、不安な点は税理士などの専門家に相談してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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