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ストレスチェックの実施手順:準備から面接指導・報告まで(2028年4月から50人未満も義務化)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 常時50人以上の従業員がいる事業場は、年1回のストレスチェックと結果報告が義務
  • 改正労働安全衛生法により、2028年4月1日から50人未満の事業場でも実施が義務になる
  • 結果は本人に直接通知し、本人の同意なしに会社が見ることはできない。高ストレス者から申出があれば医師の面接指導を行う

関係する法令:労働安全衛生法、労働安全衛生規則

ストレスチェック制度の全体像

ストレスチェックは、従業員が自分のストレスの状態に気づき、メンタルヘルスの不調を未然に防ぐための仕組みです(労働安全衛生法66条の10)。会社の役割は、実施の体制を整え、結果を正しく扱い、必要な人に面接指導を行うこと です。

項目 50人以上の事業場 50人未満の事業場
ストレスチェックの実施(年1回) 義務 努力義務 → 2028年4月1日から義務
高ストレス者で申出があった人への医師の面接指導 義務 同上
集団分析と職場環境の改善 努力義務 努力義務
労働基準監督署への結果報告 義務(様式第6号の3、遅滞なく) 不要

2025年5月に公布された改正労働安全衛生法で、50人未満の事業場への義務化が決まり、2026年6月の政令で施行日が2028年4月1日と定められました。厚生労働省は小規模事業場向けの実施マニュアルを公開しています。

「50人」は会社全体ではなく 事業場(支店・営業所など)ごと に数えます。パートやアルバイトも、継続して使用していれば人数に含めます。

準備でやること

  • 方針の表明:会社としてストレスチェックを実施する方針を示す
  • 衛生委員会での審議:実施方法、実施者、結果の保存方法、面接指導の申出先、不利益な取扱いの禁止などを審議し、社内規程にまとめる(衛生委員会がない場合も、従業員の意見を聞く場を設ける)
  • 実施者を決める:医師、保健師、または所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師。産業医が務めるのが一般的
  • 外部委託の検討:健診機関や専門の事業者に委託する場合も、実施者の資格と、個人の結果を会社に渡さない仕組みを確認する
  • 調査票の選択:厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」か、その簡略版(23項目)が一般的
  • 実施事務従事者の指名:調査票の回収やデータ入力を担当する人を決める。人事について権限を持つ人(解雇や昇進を決める立場の人)は、個人の結果に触れる事務はできない

実施から面接指導までの流れ

  1. 受検の案内:対象者に実施期間と方法(紙・Web)を伝える。従業員に受検の義務はないため、受検を強制したり、受けないことを理由に不利益に扱ったりしない
  2. 結果の通知:実施者から 本人に直接 通知する。会社が個人の結果を知るには、通知後に本人の同意を得る必要がある
  3. 面接指導の申出の受付:高ストレスと判定され、面接指導が必要とされた人には申出の方法を案内する。申出の窓口は、本人が申し出やすい形にする
  4. 医師の面接指導:申出があったら、おおむね 1か月以内 に医師による面接指導を行う
  5. 医師の意見聴取と措置:面接指導の後、おおむね1か月以内に医師の意見を聞き、必要に応じて労働時間の短縮や業務の変更などの措置をとる
  6. 集団分析:部署ごとなどの集計結果から、職場環境の改善につなげる(努力義務)

面接指導を申し出たことを理由とする不利益な取扱いは禁止されています。また、申出があった時点で、その人の結果を会社が把握することになる点を本人に説明しておきましょう。

50人未満の事業場の準備

産業医の選任義務がない事業場では、面接指導を担う医師の確保が課題になります。各地の 地域産業保健センター(地さんぽ) では、小規模事業場向けに面接指導などを無料で利用できます。義務化までに、外部委託先と面接指導の受け皿を決めておきましょう。

記録と報告

  • 結果の保存:本人の同意を得て会社に提供された結果は、会社が 5年間 保存する。同意がない結果は、実施者または実施事務従事者が保存する(5年間が望ましいとされる)
  • 面接指導の記録:医師の面接指導の結果の記録を 5年間 保存する
  • 労働基準監督署への報告:50人以上の事業場は、実施後に「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を提出する。2025年1月からは電子申請が原則

よくある失敗と注意点

  1. 総務担当者が個人の結果を見てしまう —— 人事権のない担当者でも、実施事務従事者として指名され、守秘義務を負った人でなければ扱えません。システムの閲覧権限も確認しましょう。
  2. 高ストレス者に面接を強制する —— 面接指導は本人の申出が前提です。申し出ない人には、産業医や保健師への相談窓口を案内するなど、別の支援を用意します。
  3. 集団分析が個人の特定につながる —— 少人数の部署で集計すると、誰の結果かわかってしまうことがあります。集計の単位は一定人数以上にしましょう。個人が特定されない方法で行うことは、2027年4月から規則にも明記される予定です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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