定期健康診断の実施と事後措置:対象者・検査項目・医師の意見聴取・結果報告
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 常時使用する従業員には、1年以内ごとに1回、定期健康診断を受けさせる(パートも一定の条件で対象)
- 異常の所見がある人については、健診から3か月以内に医師の意見を聞き、必要なら就業上の措置をとる
- 従業員50人以上の事業場は、結果報告書を労働基準監督署へ提出する。個人票は5年間保存する
関係する法令:労働安全衛生法、労働安全衛生規則
健康診断の全体像
労働安全衛生法66条により、会社は従業員に医師による健康診断を受けさせる義務があります。費用は会社が負担します。総務が担当するのは、「受診の手配」「結果の確認と事後措置」「報告と保存」 の3つです。
| 健康診断の種類 | 対象 | 時期 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 雇入時の健康診断 | 常時使用する従業員を雇い入れるとき | 雇入れの直前または直後 | 労働安全衛生規則43条 |
| 定期健康診断 | 常時使用する従業員 | 1年以内ごとに1回 | 同44条 |
| 特定業務従事者の健康診断 | 深夜業などの特定業務に常時従事する従業員 | 配置替えの際と、6か月以内ごとに1回 | 同45条 |
| 海外派遣労働者の健康診断 | 6か月以上海外に派遣する従業員 | 派遣前と帰国後 | 同45条の2 |
| 特殊健康診断 | 有機溶剤・特定化学物質などを扱う業務の従業員 | 6か月以内ごとに1回など | 各規則 |
雇入時の健康診断は、入社前3か月以内に受けた健診の結果を提出してもらえば、その項目は省略できます。
対象となる従業員
正社員だけでなく、パートタイマーなども次の両方にあてはまれば対象です。
- 期間の定めのない契約、または1年以上(特定業務従事者は6か月以上)の雇用が見込まれる
- 1週間の所定労働時間が、同じ事業場の通常の従業員の4分の3以上
4分の3未満でも、おおむね2分の1以上であれば実施することが望ましいとされています。
定期健康診断の検査項目
既往歴と業務歴の調査、自覚症状と他覚症状の有無、身長・体重・腹囲・視力・聴力、胸部エックス線検査と喀痰検査、血圧、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、尿検査、心電図検査の11項目です。年齢などの条件と医師の判断によって、一部の項目は省略できます。
2026年4月に労働安全衛生規則が改正され、2027年4月1日から、腎機能をみる 血清クレアチニン検査 が加わり、喀痰検査 がなくなる予定です。また、問診票に月経困難症や更年期症状など 女性特有の健康課題に関する質問 を加える通知の改正も行われています。健診機関と項目を打ち合わせるときに確認しましょう。
実施までの手順
- 対象者の名簿を作る(休職者、育休中の人、年度途中の入社者の扱いも決める)
- 健診機関を選び、日程・場所・料金を決める。巡回健診か、各自が医療機関で受診する方式かを選ぶ
- 協会けんぽ加入の会社は、35歳以上の加入者を対象とした 生活習慣病予防健診(費用の一部補助あり)を活用できるか確認する
- 従業員に受診方法と期限を案内する
- 受診時間の賃金の扱いを決めておく(一般健診は法律上の定めはないが、支払うことが望ましいとされている)
- 未受診者に督促する
受診後の事後措置
健診は受けさせて終わりではありません。結果に応じた対応までが会社の義務です。
- 本人への通知:結果を遅滞なく本人に通知する(労働安全衛生規則51条の4)
- 医師の意見聴取:異常の所見があった人について、健診を受けた日から 3か月以内 に、就業上の措置について医師の意見を聞く(同51条の2)。産業医がいる場合は産業医に、50人未満の事業場は地域産業保健センターも利用できる
- 就業上の措置:医師の意見をふまえ、必要に応じて労働時間の短縮、深夜業の回数の減少、作業の転換などを行う。措置を決める前に本人の意見も聞く
- 保健指導:特に健康を保つ努力が必要な人に、医師や保健師による保健指導を行うよう努める
- 再検査・精密検査の勧奨:受診を勧め、結果を把握する仕組みを作る
医師の意見は、健康診断個人票の「医師の意見」欄に記入してもらいます。
報告と保存
- 結果の保存:健康診断個人票を作成し、5年間 保存する(労働安全衛生規則51条)
- 結果報告:常時50人以上の従業員を使用する事業場は、定期健康診断結果報告書(様式第6号)を 遅滞なく 所轄の労働基準監督署へ提出する(同52条)。2025年1月からは電子申請が原則です
健診の結果は、個人情報保護法上の 要配慮個人情報 にあたります。閲覧できる人を限り、鍵のかかる場所やアクセス権を設定したフォルダで管理しましょう。取り扱いのルールを社内規程にしておくことも求められています。
よくある失敗と注意点
- パートやアルバイトの対象者を漏らす —— 週の所定労働時間と雇用見込みの期間で判断します。雇用契約を更新して1年以上になった人も対象です。
- 結果を配って終わりにする —— 医師の意見聴取(3か月以内)と就業上の措置が抜けやすいポイントです。労働基準監督署の調査でも確認されます。
- 健診を拒む従業員を放置する —— 従業員にも受診義務があります(労働安全衛生法66条5項)。就業規則に受診義務を定め、記録を残して督促しましょう。
関連する業務
- 心の健康についてはストレスチェックの実施手順を参照してください。
- 入社時の健診は入社手続きチェックリストで確認できます。
- 健診結果などの保存期間は保存期間の検索ツールで調べられます。
- 健診の時期を年間計画に入れるには年間カレンダーが便利です。
- 個人情報の管理は個人情報保護の記事もあわせて確認しましょう。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。