📊 36協定の上限チェック
従業員1人ずつ、各月の時間外労働と休日労働の時間を入れてください。法律の上限を超えた月を赤で表示します。入力した内容はサーバーに送信されません。
- 時間外労働の年間合計
- —
- 限度時間を超えた月の数
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- 判定
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時間外労働の上限(労働基準法36条)
| 項目 | 上限 | 休日労働を含むか |
|---|---|---|
| 限度時間(原則) | 月45時間・年360時間 | 含まない |
| 特別条項:年間 | 年720時間以内 | 含まない |
| 特別条項:月45時間を超えられる回数 | 年6回まで | 含まない |
| 単月 | 100時間未満 | 含む |
| 2〜6か月の平均 | すべて80時間以内 | 含む |
対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の場合、限度時間は月42時間・年320時間です。単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内は、特別条項がなくても守る必要があり、違反すると罰則(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)の対象です。
建設業や運送業、医師にも同じ上限が適用されますか?
2024年4月から上限規制が適用されていますが、内容が異なります。建設業は災害の復旧・復興の事業に一部例外があり、自動車運転の業務は特別条項の上限が年960時間、医師は別の基準があります。このツールは一般の業種向けです。
副業している従業員の時間は?
単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内は、本業と副業の労働時間を通算して判断します。
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根拠:労働基準法36条・119条、労働基準法施行規則。