会社のひろば労務人事総務経理

📊 36協定の上限チェック

従業員1人ずつ、各月の時間外労働と休日労働の時間を入れてください。法律の上限を超えた月を赤で表示します。入力した内容はサーバーに送信されません。

協定の対象期間の起算月から順に、各月の「時間外労働(法定労働時間を超えた時間)」と「法定休日の労働時間」を入力してください。

月時間外労働休日労働合計2〜6か月平均の最大判定
1か月目———
2か月目———
3か月目———
4か月目———
5か月目———
6か月目———
7か月目———
8か月目———
9か月目———
10か月目———
11か月目———
12か月目———
時間外労働の年間合計
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限度時間を超えた月の数
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判定
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    時間外労働の上限(労働基準法36条)

    項目上限休日労働を含むか
    限度時間(原則)月45時間・年360時間含まない
    特別条項:年間年720時間以内含まない
    特別条項:月45時間を超えられる回数年6回まで含まない
    単月100時間未満含む
    2〜6か月の平均すべて80時間以内含む

    対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の場合、限度時間は月42時間・年320時間です。単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内は、特別条項がなくても守る必要があり、違反すると罰則(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)の対象です。

    建設業や運送業、医師にも同じ上限が適用されますか?

    2024年4月から上限規制が適用されていますが、内容が異なります。建設業は災害の復旧・復興の事業に一部例外があり、自動車運転の業務は特別条項の上限が年960時間、医師は別の基準があります。このツールは一般の業種向けです。

    副業している従業員の時間は?

    単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内は、本業と副業の労働時間を通算して判断します。

    関連する記事・書式

    根拠:労働基準法36条・119条、労働基準法施行規則。