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長時間労働者への医師の面接指導:月80時間超の対象者・労働時間の把握・事後措置

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 時間外・休日労働が月80時間を超え疲労の蓄積がある労働者が申し出たら、遅滞なく医師の面接指導を行う(労働安全衛生法66条の8)。規模による例外はない
  • 研究開発業務の従事者は月100時間超、高度プロフェッショナル制度の対象者は健康管理時間が週40時間を超えた部分が月100時間超で、申出がなくても面接指導が必要
  • 管理監督者を含む全員の労働時間の状況を客観的な方法で把握し3年保存。面接指導の結果は医師の意見を聴いて記録し5年保存する

関係する法令:労働安全衛生法(66条の8〜66条の9)、労働安全衛生規則(14条の2・52条の2〜52条の8)

時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があれば、会社は遅滞なく医師による面接指導を行わなければなりません(労働安全衛生法66条の8)。その前提として、管理監督者も含めた全員の「労働時間の状況」を客観的な方法で把握し、80時間を超えた人には本人に通知する必要があります。面接指導の後は医師の意見を聴いて必要な措置を講じ、記録を5年間保存します。

面接指導制度の全体像

区分 対象となる労働者 面接指導の要否
一般の労働者 時間外・休日労働(週40時間を超えた時間)が 月80時間超 で、疲労の蓄積が認められる人 本人の申出 があれば実施(義務)
研究開発業務の従事者 時間外・休日労働が 月100時間超 申出がなくても 実施(義務)
高度プロフェッショナル制度の対象者 健康管理時間が週40時間を超えた部分が 月100時間超 申出がなくても 実施(義務)
上記以外で健康への配慮が必要な人 事業場で定めた基準に該当する人など 面接指導またはそれに準ずる措置(努力義務。同法66条の9)
会社がすること 根拠
全員の労働時間の状況を客観的な方法で把握し、記録を3年保存 同法66条の8の3、安衛則52条の7の3
毎月1回以上、一定の期日を決めて時間外・休日労働時間を算定 安衛則52条の2第2項
月80時間を超えた本人に、その時間を速やかに通知 安衛則52条の2第3項
産業医がいる場合は、80時間超の人の氏名と時間を産業医に提供 安衛則14条の2
申出があれば遅滞なく面接指導を実施 安衛則52条の3
面接後、遅滞なく医師の意見を聴く 同法66条の8第4項、安衛則52条の7
必要に応じて就業上の措置を講じる 同法66条の8第5項
面接指導の結果の記録を作成し 5年間保存 安衛則52条の6

面接指導の義務は、事業場の規模にかかわらず適用されます。産業医の選任義務がない50人未満の事業場でも、対象者から申出があれば面接指導を行う必要があります。

法的根拠

  • 労働安全衛生法66条の8:厚生労働省令で定める要件に当たる労働者に医師の面接指導を行う義務、結果の記録、医師の意見聴取、就業上の措置
  • 同法66条の8の2:研究開発業務の従事者(36協定の上限規制の適用除外業務)への面接指導
  • 同法66条の8の3:面接指導を実施するための「労働時間の状況」の把握義務
  • 同法66条の8の4:高度プロフェッショナル制度の対象者への面接指導
  • 同法66条の9:上記以外で健康への配慮が必要な労働者への措置(努力義務)
  • 労働安全衛生規則52条の2〜52条の8:対象要件(月80時間超・疲労の蓄積)、算定の時期、本人への通知、申出による実施、医師が確認する事項、記録の保存(5年)など

対象者の判定

「週40時間を超えた時間」で数える

面接指導の対象となる時間は、休憩時間を除き 1週間あたり40時間を超えて労働させた時間 の1か月分です。会社の所定労働時間が週40時間より短くても、基準は法定の週40時間です。法定休日の労働も含めて数えるため、36協定の「時間外労働」の時間とは数え方が違う点に注意しましょう。

計算の例(架空の例)

ある月(4週間+3日、暦日数31日)に、次のように働いた労働者がいたとします。

項目 時間
その月の総労働時間(休憩を除く、休日労働を含む) 260時間
その月の法定労働時間の総枠(40時間×31日÷7日) 約177.1時間
週40時間を超えた時間(260−177.1) 約82.9時間

この場合は80時間を超えるため、本人への通知が必要で、疲労の蓄積があり申出があれば面接指導の対象です。厚生労働省の解説では、1か月の総労働時間から「計算期間の総暦日数÷7×40」を差し引く方法が示されています。

「疲労の蓄積」と本人の申出

一般の労働者の場合、面接指導は 本人の申出により 行います。月80時間を超えた人への通知は、申出を促すためのものです。産業医は、要件に当たる労働者に申出をするよう勧めることができます(安衛則52条の3第4項)。

申出がなくても実施する人

研究開発業務の従事者で月100時間を超えた人、高度プロフェッショナル制度の対象者で健康管理時間の超過が月100時間を超えた人は、申出を待たずに 面接指導を行います。研究開発業務の従事者でも、80時間超・100時間以下で疲労の蓄積があり申出があれば、一般の労働者と同じく面接指導の対象です。

労働時間の状況の把握

管理監督者も対象になる

「労働時間の状況」の把握は健康確保のためのもので、高度プロフェッショナル制度の対象者を除き、管理監督者、裁量労働制・事業場外みなし労働時間制の適用者、派遣労働者、パート、有期契約の労働者を含むすべての労働者 が対象です。残業代の対象外である管理職も、労働時間の状況を把握する必要があります。

客観的な方法が原則

把握の方法は、タイムカードの記録、パソコンなどの使用時間(ログイン・ログアウト)の記録など、客観的な方法 が原則です(安衛則52条の7の3)。やむを得ず客観的な方法で把握しにくい場合に限り、自己申告で把握できますが、次の措置がすべて必要とされています。

  • 対象の労働者に、実態どおり正しく記録・申告するよう十分に説明する
  • 労働時間を管理する上司などにも、自己申告制の適正な運用を説明する
  • 必要に応じて実態調査を行い、申告と実態がずれていれば補正する
  • 申告より長く社内にいた時間などの理由を報告させる場合、その報告が適正か確認する
  • 申告できる時間に上限を設けるなど、適正な申告を妨げる措置をとらない

直行直帰というだけで自己申告にすることは認められず、社外から社内システムにアクセスできるなど客観的に把握できる手段があれば、それを使います。記録は紙でも電子データでもよく、3年間保存 します。

本人への通知と面接指導の流れ

1. 毎月の算定と通知

  • 毎月1回以上、決まった期日(例:賃金締切日)に、全員の時間外・休日労働時間を算定する
  • 月80時間を超えた人に、その時間数を 速やかに 書面やメールなどで通知する(給与明細に時間外・休日労働時間が載っていれば、それで代えることもできる)
  • 通知とあわせて、面接指導の申出方法・時期を案内する
  • 産業医がいる事業場では、80時間超の人の氏名と時間を産業医に提供する

この通知は、管理監督者や事業場外みなし労働時間制の適用者を含め、高度プロフェッショナル制度の対象者を除くすべての労働者が対象です。

2. 面接指導の実施

  • 申出を受けたら、遅滞なく面接指導を実施する
  • 医師は、勤務の状況、疲労の蓄積の状況、その他の心身の状況を確認する(安衛則52条の4)
  • 本人が会社の指定した医師以外を希望する場合は、他の医師の面接指導を受けて結果を証明する書面を提出してもらうこともできる
  • 一定の要件のもとで、情報通信機器を使ったオンラインでの面接指導も可能

研究開発業務の従事者の面接指導について、厚生労働省は、費用は事業者が負担し、所定労働時間内に行うべきもので、時間外に行えば割増賃金が必要という考え方を示しています。一般の労働者の面接指導も、会社の義務として行う以上、受けやすい時間・費用の設定にしておきましょう。

3. 医師の意見聴取と事後措置

  • 面接指導の後、遅滞なく医師から就業上の措置についての意見を聴く
  • 医師の意見を踏まえ、必要があれば就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などの措置を講じる
  • 衛生委員会などへの報告など、必要な対応をとる
  • 産業医がいる場合は、講じた措置(講じない場合はその理由)を産業医に伝える

4. 記録の保存

面接指導の結果の記録には、実施年月日、労働者の氏名、医師の氏名、疲労の蓄積の状況、その他の心身の状況、医師の意見を記載し、5年間保存 します(安衛則52条の6)。健康情報にあたるため、閲覧できる人を限定して管理しましょう。

産業医と50人未満の事業場

常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医の選任が義務で、面接指導は通常、産業医が担当します。

50人未満の事業場 では産業医の選任義務はありませんが、面接指導の義務は同じです。医師の確保が難しい場合は、各地の 地域産業保健センター(地さんぽ) を利用できます。地域産業保健センターは、労働者50人未満の事業場を対象に、長時間労働者への医師による面接指導の相談、健康相談、個別訪問による産業保健指導などを原則無料で提供しています。

働く人が確認すること

  • 自分の毎月の時間外・休日労働の時間(週40時間を超えた時間)を確認しましょう。80時間を超えると会社から通知があります。
  • 疲れがたまっていると感じたら、面接指導を申し出ることができます。申出の窓口・方法は会社の案内や就業規則で確認しましょう。
  • 管理職でも、労働時間の状況の把握と面接指導の対象です。
  • 80時間以下でも、会社に自分の労働時間の情報の開示を求めれば、応じることが望ましいとされています。

よくある誤解・失敗

  1. 「管理職は残業代がないので労働時間を把握しなくてよい」 —— 健康確保のための労働時間の状況の把握は、管理監督者も対象です。
  2. 「36協定の時間外労働の数字で判定すればよい」 —— 面接指導の判定は、週40時間を超えた時間に休日労働を含めた時間で行います。所定労働時間や36協定の区分とは数え方が違います。
  3. 「本人から申出がないので何もしなくてよい」 —— 80時間を超えた本人への通知は義務です。また、研究開発業務・高度プロフェッショナル制度の対象者で100時間を超えた人は、申出がなくても面接指導が必要です。
  4. 面接指導をしたが医師の意見を聴いていない・記録がない —— 意見聴取、必要な措置、記録の5年保存までが一連の義務です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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