⏱️ 残業代(割増賃金)の計算
割増賃金 = 1時間あたりの賃金 × 割増率 × 時間数 で計算します。入力した内容はサーバーに送信されません。
- 1時間あたりの賃金
- —
- 時間外(60時間まで)×1.25
- —
- 時間外(60時間超)×1.50
- —
- 時間外の深夜 +0.25
- —
- 法定休日 ×1.35
- —
- 法定休日の深夜 +0.25
- —
- 所定内の深夜 ×0.25
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- 割増賃金の合計
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1時間あたりの賃金と各項目の金額は、円未満を四捨五入しています(50銭未満切り捨て・50銭以上切り上げ)。月60時間を超える部分は、労使協定で代替休暇を与えた場合、50%と25%の差の部分の支払いに代えることができます。
法定の割増率(2026年11月時点)
| 種類 | 条件 | 割増率 |
|---|---|---|
| 時間外労働 | 1日8時間・週40時間(法定労働時間)を超えた時間 | 25%以上 |
| 時間外労働(月60時間超) | 1か月の時間外労働が60時間を超えた部分(中小企業も2023年4月から) | 50%以上 |
| 休日労働 | 法定休日(週1日または4週4日)の労働 | 35%以上 |
| 深夜労働 | 午後10時から午前5時までの労働 | 25%以上(時間外・休日と重なれば加算) |
1時間あたりの賃金に入れない手当
家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)の7種類は、割増賃金の計算の基礎から除外できます(労働基準法37条5項、同法施行規則21条)。ただし、名前ではなく実態で判断します。たとえば全員に一律で支給する住宅手当は除外できません。
固定残業代(みなし残業代)を払っている場合は?
固定残業代に含まれる時間を超えて残業した場合は、その差額を支払う必要があります。このツールで計算した割増賃金の合計が固定残業代を上回る場合、上回った分が追加の支払い額の目安です。
端数はどう処理すればよいですか?
1時間あたりの賃金や割増賃金の額に円未満の端数が出たときは、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる処理が認められています。1か月の時間外労働の合計に1時間未満の端数がある場合は、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げることも認められています。日々の労働時間を切り捨てることはできません。
管理職にも残業代は必要ですか?
労働基準法上の「管理監督者」にあたる人は、時間外・休日の割増賃金の対象外です。ただし深夜の割増賃金は必要です。管理監督者かどうかは役職名ではなく、権限や待遇の実態で判断されます。
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根拠:労働基準法37条、労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令、労働基準法施行規則19条・21条。