取締役会の運営と議事録の書き方:記載事項・署名・書面決議・3か月に1回の報告
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 議事録には日時・場所、議事の経過の要領と結果、出席者などを記載し、出席した取締役・監査役が署名または記名押印する
- 代表取締役などは3か月に1回以上、職務の執行状況を取締役会に報告する必要があり、この報告は省略できない
- 書面決議は定款の定めがあり、取締役全員が同意し、監査役が異議を述べない場合に限って使える
関係する法令:会社法、会社法施行規則
取締役会の全体像
取締役会を置く会社では、重要な業務の決定は取締役会で行い、その内容を議事録に残す必要があります。総務は、招集の事務、当日の運営、議事録の作成と保管 を担当することが多くなります。
| 項目 | ルール | 根拠 |
|---|---|---|
| 招集通知 | 会日の1週間前まで(定款で短縮可)。全員の同意があれば招集手続きを省略できる | 会社法368条 |
| 決議 | 議決に加われる取締役の過半数が出席し、その過半数で決議(定款で要件を重くできる) | 会社法369条1項 |
| 特別利害関係 | 決議に特別の利害関係がある取締役は議決に加われない | 会社法369条2項 |
| 職務執行報告 | 代表取締役などは3か月に1回以上、職務の執行状況を報告 | 会社法363条2項 |
| 議事録 | 作成し、出席した取締役・監査役が署名または記名押印 | 会社法369条3項 |
| 備置 | 議事録を取締役会の日から10年間、本店に備え置く | 会社法371条1項 |
取締役会で決めること
会社法では、次のような重要な事項は取締役に任せず、取締役会で決める必要があるとされています(会社法362条4項)。
- 重要な財産の処分・譲受け
- 多額の借財
- 支配人などの重要な使用人の選任・解任
- 支店などの重要な組織の設置・変更・廃止
- 内部統制システムの整備(大会社の場合は決定が義務)
このほか、代表取締役の選定、株主総会の招集、計算書類の承認、取締役の競業取引・利益相反取引の承認なども取締役会の決議事項です。「重要」「多額」の基準は会社によって違うため、取締役会規程 や 職務権限規程 で金額などの目安を決めておくと判断に迷いません。
開催までの手順
- 年間の開催日程を決める(3か月に1回以上の報告が必要なため、少なくとも年4回)
- 議題と資料を集め、議長(多くは代表取締役)に確認する
- 取締役と監査役に招集通知を送る(会日の1週間前まで。定款で短縮していればその期間)
- オンラインで参加する役員がいる場合は、接続方法を案内する
- 特別利害関係のある取締役がいないか確認する
取締役会は、Web会議で開くこともできます。その場合も、出席者の音声がすぐに相手に伝わり、適時に意見を述べ合える状態であることが必要です。議事録には、その方法で出席した役員がいることを記載します。
議事録の書き方
記載する事項
議事録には、会社法施行規則101条3項に定める事項を記載します。主な項目は次のとおりです。
- 開催の日時と場所(Web会議などで出席した役員がいる場合は、その出席方法)
- 招集権者以外が招集した場合など、特別な招集であればその旨
- 議事の経過の要領とその結果(議案ごとに「賛成多数で可決」「全員一致で承認」など)
- 決議に特別の利害関係がある取締役がいる場合は、その氏名
- 法令の規定により述べられた意見や発言(監査役の意見など)の内容の概要
- 出席した会計参与・会計監査人・株主などの氏名
- 議長がいる場合は、議長の氏名
議事の経過は、発言をすべて書き起こす必要はありません。「議長から〇〇について説明があり、審議の結果、全員一致で原案どおり承認可決した」のように、要点と結果がわかるように書きます。
署名・記名押印
議事録が書面の場合は、出席した取締役と監査役 が署名または記名押印します(会社法369条3項)。電子データで作成した場合は、署名に代えて電子署名を行います。
- 欠席した役員は署名しません
- 決議に反対した取締役は、議事録に異議をとどめておかないと、その決議に賛成したものと推定されます(会社法369条5項)
- 登記の添付書類として使う議事録は、押印する印鑑のルール(代表取締役の選定の場合など)があるため、法務局の案内を確認しましょう
保存と閲覧
- 議事録は取締役会の日から10年間、本店に備え置きます
- 株主や債権者などが閲覧・謄写を請求するには、会社の機関設計によっては裁判所の許可が必要になります
- 原本と電子データの保管場所を決め、文書管理台帳に登録しておきましょう
書面決議(みなし決議)
取締役会を開かずに、書面やメールで決議を行う方法です(会社法370条)。次の要件をすべて満たす必要があります。
- 定款に、書面決議ができる旨の定めがある
- 取締役が提案した事項について、議決に加われる取締役の 全員 が書面または電磁的記録で同意する
- 監査役設置会社では、監査役が異議を述べていない
書面決議をした場合も議事録の作成が必要です。議事録には、決議があったとみなされた事項の内容、提案した取締役の氏名、決議があったとみなされた日、議事録を作成した取締役の氏名を記載します(会社法施行規則101条4項1号)。同意書は10年間、本店に備え置きます。
報告の省略と、3か月に1回の職務執行報告
取締役・監査役の全員に報告すべき事項を通知した場合は、取締役会への報告を省略できます(会社法372条1項)。ただし、代表取締役などによる3か月に1回以上の職務執行報告は省略できません(同条2項)。このため、書面決議だけで済ませるのではなく、少なくとも3か月に1回は実際に取締役会を開く必要があります。
よくある失敗と注意点
- 年に1〜2回しか開いていない —— 職務執行報告のため、3か月に1回以上の開催が必要です。年間日程を先に決めておきましょう。
- 議事録の署名が集まらない —— 社外役員の署名は時間がかかります。電子署名の活用や、開催後すぐに回覧する流れを作りましょう。
- 定款の定めなしに書面決議をする —— 定款に定めがないと書面決議は使えません。導入するには株主総会で定款を変更します。
関連する業務
- 株主総会の準備は定時株主総会の年間スケジュールを参照してください。
- 代表取締役の変更などの登記は商業登記が必要な変更と期限をご覧ください。
- 取締役会規程の整備は社内規程の作り方と改定の手順、議事録の保存期間は文書の法定保存期間一覧で確認できます。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。