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取締役会の運営と議事録の書き方:記載事項・署名・書面決議・3か月に1回の報告

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 議事録には日時・場所、議事の経過の要領と結果、出席者などを記載し、出席した取締役・監査役が署名または記名押印する
  • 代表取締役などは3か月に1回以上、職務の執行状況を取締役会に報告する必要があり、この報告は省略できない
  • 書面決議は定款の定めがあり、取締役全員が同意し、監査役が異議を述べない場合に限って使える

関係する法令:会社法、会社法施行規則

取締役会の全体像

取締役会を置く会社では、重要な業務の決定は取締役会で行い、その内容を議事録に残す必要があります。総務は、招集の事務、当日の運営、議事録の作成と保管 を担当することが多くなります。

項目 ルール 根拠
招集通知 会日の1週間前まで(定款で短縮可)。全員の同意があれば招集手続きを省略できる 会社法368条
決議 議決に加われる取締役の過半数が出席し、その過半数で決議(定款で要件を重くできる) 会社法369条1項
特別利害関係 決議に特別の利害関係がある取締役は議決に加われない 会社法369条2項
職務執行報告 代表取締役などは3か月に1回以上、職務の執行状況を報告 会社法363条2項
議事録 作成し、出席した取締役・監査役が署名または記名押印 会社法369条3項
備置 議事録を取締役会の日から10年間、本店に備え置く 会社法371条1項

取締役会で決めること

会社法では、次のような重要な事項は取締役に任せず、取締役会で決める必要があるとされています(会社法362条4項)。

  • 重要な財産の処分・譲受け
  • 多額の借財
  • 支配人などの重要な使用人の選任・解任
  • 支店などの重要な組織の設置・変更・廃止
  • 内部統制システムの整備(大会社の場合は決定が義務)

このほか、代表取締役の選定、株主総会の招集、計算書類の承認、取締役の競業取引・利益相反取引の承認なども取締役会の決議事項です。「重要」「多額」の基準は会社によって違うため、取締役会規程 や 職務権限規程 で金額などの目安を決めておくと判断に迷いません。

開催までの手順

  • 年間の開催日程を決める(3か月に1回以上の報告が必要なため、少なくとも年4回)
  • 議題と資料を集め、議長(多くは代表取締役)に確認する
  • 取締役と監査役に招集通知を送る(会日の1週間前まで。定款で短縮していればその期間)
  • オンラインで参加する役員がいる場合は、接続方法を案内する
  • 特別利害関係のある取締役がいないか確認する

取締役会は、Web会議で開くこともできます。その場合も、出席者の音声がすぐに相手に伝わり、適時に意見を述べ合える状態であることが必要です。議事録には、その方法で出席した役員がいることを記載します。

議事録の書き方

記載する事項

議事録には、会社法施行規則101条3項に定める事項を記載します。主な項目は次のとおりです。

  • 開催の日時と場所(Web会議などで出席した役員がいる場合は、その出席方法)
  • 招集権者以外が招集した場合など、特別な招集であればその旨
  • 議事の経過の要領とその結果(議案ごとに「賛成多数で可決」「全員一致で承認」など)
  • 決議に特別の利害関係がある取締役がいる場合は、その氏名
  • 法令の規定により述べられた意見や発言(監査役の意見など)の内容の概要
  • 出席した会計参与・会計監査人・株主などの氏名
  • 議長がいる場合は、議長の氏名

議事の経過は、発言をすべて書き起こす必要はありません。「議長から〇〇について説明があり、審議の結果、全員一致で原案どおり承認可決した」のように、要点と結果がわかるように書きます。

署名・記名押印

議事録が書面の場合は、出席した取締役と監査役 が署名または記名押印します(会社法369条3項)。電子データで作成した場合は、署名に代えて電子署名を行います。

  • 欠席した役員は署名しません
  • 決議に反対した取締役は、議事録に異議をとどめておかないと、その決議に賛成したものと推定されます(会社法369条5項)
  • 登記の添付書類として使う議事録は、押印する印鑑のルール(代表取締役の選定の場合など)があるため、法務局の案内を確認しましょう

保存と閲覧

  • 議事録は取締役会の日から10年間、本店に備え置きます
  • 株主や債権者などが閲覧・謄写を請求するには、会社の機関設計によっては裁判所の許可が必要になります
  • 原本と電子データの保管場所を決め、文書管理台帳に登録しておきましょう

書面決議(みなし決議)

取締役会を開かずに、書面やメールで決議を行う方法です(会社法370条)。次の要件をすべて満たす必要があります。

  • 定款に、書面決議ができる旨の定めがある
  • 取締役が提案した事項について、議決に加われる取締役の 全員 が書面または電磁的記録で同意する
  • 監査役設置会社では、監査役が異議を述べていない

書面決議をした場合も議事録の作成が必要です。議事録には、決議があったとみなされた事項の内容、提案した取締役の氏名、決議があったとみなされた日、議事録を作成した取締役の氏名を記載します(会社法施行規則101条4項1号)。同意書は10年間、本店に備え置きます。

報告の省略と、3か月に1回の職務執行報告

取締役・監査役の全員に報告すべき事項を通知した場合は、取締役会への報告を省略できます(会社法372条1項)。ただし、代表取締役などによる3か月に1回以上の職務執行報告は省略できません(同条2項)。このため、書面決議だけで済ませるのではなく、少なくとも3か月に1回は実際に取締役会を開く必要があります。

よくある失敗と注意点

  1. 年に1〜2回しか開いていない —— 職務執行報告のため、3か月に1回以上の開催が必要です。年間日程を先に決めておきましょう。
  2. 議事録の署名が集まらない —— 社外役員の署名は時間がかかります。電子署名の活用や、開催後すぐに回覧する流れを作りましょう。
  3. 定款の定めなしに書面決議をする —— 定款に定めがないと書面決議は使えません。導入するには株主総会で定款を変更します。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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