個人情報保護法:総務がやるべき社内対応(漏えい等報告・安全管理措置・従業員情報)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 一定の漏えい等が起きたら、個人情報保護委員会へ速報(おおむね3〜5日以内)と確報(原則30日以内)を行い、本人にも通知する
- 安全管理措置は「基本方針・規程・組織・人・物理・技術・外的環境」の観点で整える
- 従業員の健康診断結果などは要配慮個人情報。マイナンバーは番号法でさらに厳しく管理する
関係する法令:個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)
個人情報保護法の全体像
個人情報保護法は、個人情報を扱うすべての事業者が対象です。従業員数や扱う件数にかかわらず、顧客・取引先の担当者・従業員・採用応募者などの情報を持っていれば、ルールを守る必要があります。
総務が中心になって整える主な対応は、次のとおりです。
| 対応 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 利用目的の特定・通知 | 何のために使うかを決め、本人に通知するか公表する | 個人情報保護法17条・21条 |
| 安全管理措置 | 漏えい・滅失・毀損を防ぐための措置を講じる | 同法23条 |
| 従業者・委託先の監督 | 従業員への教育、委託先の選定と管理 | 同法24条・25条 |
| 第三者提供の制限 | 原則として本人の同意を得る。提供の記録を残す | 同法27条・29条・30条 |
| 漏えい等の報告・本人通知 | 一定の事態が起きたら、個人情報保護委員会へ報告し本人へ通知する | 同法26条 |
| 開示等の請求への対応 | 本人からの開示・訂正・利用停止などの請求に応じる | 同法32条〜 |
安全管理措置を整える
個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)では、安全管理措置として次の項目が示されています。従業員100人以下の中小規模事業者には、取り組みやすい方法の例も示されているので参考にしましょう。
- 基本方針 を決める(個人情報保護方針。Webサイトで公表する会社が多い)
- 個人データの取扱規程 を作る(取得・利用・保存・提供・廃棄のルール)
- 組織的安全管理措置:責任者を決め、漏えい時の報告ルートを作り、取扱状況を定期的に点検する
- 人的安全管理措置:従業員に研修を行い、秘密保持の誓約書をとる
- 物理的安全管理措置:書類の施錠保管、入退室の管理、PCやUSBメモリの盗難・紛失の防止、確実な廃棄
- 技術的安全管理措置:アクセス権の設定、ID・パスワードの管理、ウイルス対策、OSやソフトの更新
- 外的環境の把握:外国にあるサーバーやクラウドサービスを使う場合は、その国の制度を確認する
個人データの取り扱いを外部に委託する場合(給与計算、クラウドサービス、書類の廃棄など)は、委託先が適切に管理しているかを確認し、契約で安全管理のルールを決めておきます。
従業員情報の扱い
総務は、従業員の個人情報を最も多く扱う部署のひとつです。
- 健康診断の結果、病歴、障害の有無 などは「要配慮個人情報」です。取得するときは原則として本人の同意が必要で、取り扱う人を限定します。なお、法令に基づいて会社が取得する健康診断の結果などは、本人の同意がなくても取得できる場合があります。
- 採用応募者の情報 も個人情報です。不採用者の書類の返却・廃棄のルールを決めておきましょう。
- 退職者の情報 も、保存期間が過ぎるまでは同じように管理し、期間が過ぎたら確実に廃棄します。
- 社内の緊急連絡網や安否確認システムに登録する情報も、利用目的を明らかにして集めます。
漏えい等が起きたときの報告
報告が必要な場合
次のいずれかに当てはまる漏えい・滅失・毀損(またはそのおそれ)が起きたときは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です(個人情報保護法26条、同法施行規則7条)。
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 要配慮個人情報が含まれる | 従業員の健康診断結果が入ったファイルの誤送信 |
| 財産的被害が生じるおそれがある | クレジットカード番号やネットバンキングのIDの漏えい |
| 不正の目的によるおそれがある | 不正アクセス、ランサムウェア、従業員による持ち出し |
| 本人の数が1,000人を超える | 顧客名簿の入ったPCの紛失 |
報告の流れ
- 事態を把握したら、責任者に報告し、被害の拡大を防ぐ(ネットワークの遮断、誤送信先への削除依頼など)
- 報告対象にあたるかを判断する
- 速報:把握してから速やかに(ガイドラインではおおむね3〜5日以内)、その時点でわかっている内容を個人情報保護委員会に報告する
- 確報:把握してから 30日以内(不正の目的によるおそれがある場合は 60日以内)に、原因や再発防止策を含めて報告する
- 本人に、状況に応じて速やかに通知する(通知が難しい場合は公表などの代わりの措置をとる)
- 原因を分析し、再発防止策を社内ルールに反映する
報告は、個人情報保護委員会のWebサイトの報告フォームから行います。業種によっては、所管の省庁に報告する場合があります。
報告対象にあたらない小さな漏えいでも、社内の記録には残しておきましょう。同じミスの再発防止に役立ちます。
マイナンバーとの違い
従業員や扶養家族のマイナンバー(個人番号)を含む情報は「特定個人情報」と呼ばれ、個人情報保護法に加えて 番号法 のルールが適用されます。一般の個人情報より厳しいルールになっています。
| 項目 | 一般の個人情報 | マイナンバー(特定個人情報) |
|---|---|---|
| 利用目的 | 事業者が自由に決められる | 社会保障・税・災害対策の手続きなど、法律で決められた事務に限られる |
| 本人の同意による目的外利用 | できる | できない |
| 収集・保管 | 利用目的の範囲で可能 | 法律で決められた事務に必要な場合に限られる |
| 本人確認 | 規定なし | 番号の確認と身元の確認が必要 |
| 不要になったとき | 遅滞なく消去するよう努める | 保存期間が過ぎたら、できるだけ速やかに廃棄・削除する |
マイナンバーの漏えい等についても、番号法に基づく報告のルールがあります。くわしくは個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を確認しましょう。
2026年の法改正の動き
2026年7月に、個人情報保護法等の一部を改正する法律が公布されました。課徴金制度の導入や、統計作成などを目的とする場合の第三者提供のルールの見直し、漏えい等報告・本人通知の見直しなどが含まれています。施行は一部を除き、公布から2年以内の政令で定める日とされています。施行までは現在のルールが適用されます。 施行日や詳しい内容は、個人情報保護委員会の発表を確認しましょう。
よくある失敗と注意点
- メールの誤送信・宛先の入力ミス —— 漏えいの原因として多いものです。添付ファイルの送り方や、外部への一斉送信のルール(BCCの使い方など)を決めましょう。
- 委託先の管理をしていない —— 委託先で漏えいが起きた場合も、委託した会社の監督責任が問われることがあります。
- 書類やPCの廃棄が雑 —— 個人情報を含む書類は溶解・シュレッダー処理、PCはデータ消去を行い、委託した場合は証明書を受け取ります。
関連する業務
- 社内の情報セキュリティのルールは情報セキュリティ規程、生成AIに個人情報を入力するときのルールは生成AI利用ガイドラインを参照してください。
- 従業員情報の扱いは健康診断、ストレスチェック、入社手続きチェックリストもあわせてご覧ください。
- 書類の保存期間と廃棄は文書の法定保存期間一覧で確認できます。
- 法改正の情報はニュースで確認できます。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。