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🎁 相続・贈与応用#地積規模の大きな宅地#容積率#工業専用地域#共有#宅地の評価

地積規模の大きな宅地の評価の要件の判定:共有地・分割・工業専用地域・容積率・地区にまたがる場合

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 地積規模は、共有者の持分であん分する前の共有地全体の地積で判定し、評価単位ごとに判定する
  • 工業専用地域とそれ以外にまたがる宅地や、正面路線が2以上の地区にまたがる宅地は、過半が属する用途地域・地区に全体が所在するものとして判定する
  • 容積率は指定容積率で判定し、2以上の地域にまたがるときは面積の割合で加重平均する。前面道路の幅員による基準容積率では判定しない

関係する法令:建築基準法(52条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「どの単位で」「どの区域と見るか」を決めてから判定する

「地積規模の大きな宅地の評価」は、広い宅地の価額を下げて評価できる制度です。使えるかどうかは、地積、用途地域、容積率、地区などの要件で決まります。国税庁の質疑応答事例が示す判定の考え方は、次のとおりです。

場面 判定の考え方
地積の判定 利用の単位となっている1画地の宅地(評価単位)ごとに判定
共有地 持分であん分する前の、共有地全体の地積で判定
工業専用地域とそれ以外にまたがる 過半が属する用途地域に、全体が所在するものと判定
指定容積率の異なる地域にまたがる 面積の割合を乗じた合計(加重平均)で判定
基準容積率が指定容積率より低い 指定容積率で判定
正面路線が2以上の地区にまたがる 過半が属する地区に、全体が所在するものと判定

地積の判定:三大都市圏は500以上、それ以外は1,000以上

地積規模の要件は、三大都市圏では500以上、それ以外の地域では1,000以上の地積の宅地であることです。判定は、利用の単位となっている1画地の宅地(評価単位)ごとに行います。

贈与や遺産分割などで宅地を分けたときは、原則として、分けた後の画地を1画地の宅地とします。

注意 親族間などで分けた場合で、分けた後の画地が宅地として通常の用途に使えないなど、分割が著しく不合理だと認められるときは、分ける前の画地を「1画地の宅地」とします。

共有地は、持分であん分する前の地積で判定する

共有されている宅地は、持分であん分する前の共有地全体の地積で判定します。

たとえば、AとBが2分の1ずつ共有する、三大都市圏の地積800の宅地を考えます。持分で分けると400ずつですが、全体は800なので、500以上という要件を満たします。

工業専用地域とそれ以外にまたがる宅地

宅地が工業専用地域とそれ以外の用途地域にまたがるときは、その宅地の過半が属する用途地域に、全部が所在するものと判定します。

過半が工業専用地域に属するなら、宅地全体に工業専用地域の制限がかかるため、工業専用地域の宅地と判定されます。その場合、この評価の対象にはなりません。過半が工業専用地域以外に属するなら、全体がそちらの用途地域に所在するものと判定されます。

容積率の判定

容積率は、指定容積率(建築基準法第52条第1項)で判定します。要件は、**指定容積率が400%未満(東京都の特別区では300%未満)**です。

指定容積率の異なる地域にまたがる場合

各地域の指定容積率に、その宅地のうち、その地域にある部分の面積が敷地面積に占める割合を乗じ、それらを合計して判定します。

計算例:宅地の半分が指定容積率300%の地域、半分が400%の地域にあるなら、300%×0.5+400%×0.5=350%です(説明用の数字で、実際は図面の面積の割合で計算します)。

基準容積率が指定容積率より低い場合

前面道路の幅員で決まる容積率(基準容積率、建築基準法第52条第2項)が400%未満でも、指定容積率が400%以上(特別区では300%以上)なら、要件を満たしません。判定に使うのは、指定容積率だけです。

正面路線が2以上の地区にまたがる場合

宅地が接する正面路線が、普通住宅地区などの2以上の地区にまたがるときは、その宅地の過半が属する地区に、全体が所在するものと判定します。

実務での進め方

  1. 評価する宅地の「1画地」を決める(分割後の画地か、共有全体か)。
  2. 地積が、三大都市圏か、それ以外かで、500か1,000以上かを確認する。
  3. 用途地域と指定容積率を確認する。
  4. 正面路線が2以上の地区にまたがるときは、過半が属する地区で判定する。
  5. 要件を満たす場合に、規模格差補正率などを使って計算する。
  • 評価単位を決めた
  • 用途地域が、工業専用地域でないことを確認した
  • 指定容積率が、400%未満(特別区は300%未満)だと確認した
  • 正面路線が2以上の地区にまたがるときは、過半が属する地区で判定した

よくある誤解と注意点

  • 持分であん分した地積で判定する、というのは誤りです。共有地全体の地積です。
  • 前面道路が狭くて基準容積率が低くても、指定容積率が基準を超えれば、要件を満たしません。
  • 工業専用地域に過半がかかるときは、一部が他の用途地域でも、対象になりません。

この記事は、国税庁が示した事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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