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年の途中で退職して年末調整を受けていないとき:確定申告で還付を受ける方法

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 年の途中で退職して再就職しない人は年末調整を受けられず、所得税が納め過ぎになることがある
  • 納め過ぎの所得税は、退職した年の翌年に確定申告(還付申告)をすれば還付を受けられ、申告は翌年1月1日から5年間できる
  • 同じ年に再就職した場合は、原則として新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整する

関係する法令:所得税法(121条、122条、190条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点:年末調整を受けられないと、納め過ぎになりやすい

給与所得者は、毎月の給料やボーナスから所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されます。この源泉徴収は概算で行うため、年間に納める税額とは一致せず、過不足が出ます。この過不足を精算するのが年末調整です。

ところが、年の途中で退職してそのまま再就職しない人は、年末調整を受けられません。その結果、所得税及び復興特別所得税が納め過ぎになっている場合があります。なお、令和9年分以後は、所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税が対象になると案内されています。

同じ年に再就職した場合

中途退職した同じ年に再就職したときは、原則として、新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整をします。そのため、納め過ぎは解消します。

再就職しない場合の還付申告

納め過ぎの税額は、中途退職した年の翌年に確定申告(還付申告)をすれば還付を受けられます。

項目 内容
申告できる期間 翌年1月1日から5年間
申告の方法 確定申告書(還付申告書)を提出する
申告先 所轄税務署

申告に必要な添付書類がそろい次第、早めに行うことが勧められています。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと、画面の案内に沿って金額を入力し、自宅などで申告書を作成・提出できます。

実務の手順

  1. 年の途中で退職し、再就職していないことを確認する
  2. 翌年になったら、その年に支払を受けた給与と源泉徴収された税額をもとに、確定申告書(還付申告書)を作成する
  3. 所轄税務署に提出する(確定申告書等作成コーナーの利用も案内されています)

よくある誤解と注意点

  • 年末調整を受けていなくても、翌年に確定申告をすれば還付を受けられます。申告できる期間は5年間ですが、早めの申告が勧められています。
  • 再就職した場合は、新しい勤務先で年末調整が行われるため、原則として退職者本人の確定申告は不要です。
  • 申告をうっかり忘れていた場合は、期間内であれば申告できます。期間を過ぎないよう注意してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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