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🧑 個人の税金実務#青色申告特別控除#確定申告#給与所得者#不動産所得#20万円基準#申告不要

青色申告特別控除と確定申告が必要かどうか:給与所得者の申告不要の判定

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 給与以外の所得が20万円以下かどうかの判定では、青色申告特別控除の10万円は引いて計算し、55万円は引かずに計算する
  • 事例では、控除前の所得が29万円なら10万円を引いた19万円で申告不要、74万円なら10万円だけ引いた64万円で申告が必要
  • 業務的規模の不動産所得と赤字の事業所得がある場合も、事業所得があれば、55万円の控除を受けられる。限度は不動産所得の金額

関係する法令:所得税法(121条)、租税特別措置法(25条の2)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:10万円は「引いて」判定、55万円は「引かずに」判定する

1か所から給与をもらっている会社員は、一定の条件を満たすと、確定申告が不要になります。その条件の1つが、「給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円以下であること」です。

不動産貸付業などで青色申告をしている会社員は、この20万円の判定で、青色申告特別控除をどう扱うかがポイントです。

青色申告特別控除 20万円の判定での扱い
10万円 控除を適用した後の金額で判定する
55万円 控除を適用しない金額で判定する(ただし10万円の控除は適用後の金額)

申告不要になる条件(おさらい)

1か所から給与等を受ける給与所得者は、次のすべてを満たす場合、原則として確定申告が不要です。

  • その年の給与等の金額が2,000万円以下。
  • 給与等の全部について、源泉徴収または年末調整がされている。
  • 給与所得と退職所得以外の所得金額が、20万円以下。

ここでいう「給与所得と退職所得以外の所得金額」は、確定申告書の提出や、申告書への記載、明細書などの添付を条件にして受けられる特例などを、適用しないで計算した金額です。

10万円の控除の場合:申告不要

事例は、不動産貸付業を営み、青色申告の承認を受けている人です。不動産所得のほかに、年末調整済みの給与所得があります。不動産所得は、青色申告特別控除(10万円)を引く前で29万円です。

10万円の控除は、青色申告の承認を受けている人に適用されるものです。そのため、20万円の判定では、控除を適用した後の金額を使います。29万円から10万円を引いた19万円は20万円以下です。この人は、確定申告をする必要はありません。

55万円の控除の場合:申告が必要

別の事例は、不動産所得が控除前で74万円という人です。

55万円の控除は、承認を受けた人が、帳簿書類に基づいて作った貸借対照表などを添付した確定申告書を、申告期限までに出した場合に限って適用されます。そのため、20万円の判定では、55万円の控除を適用しない金額を使います。ただし、10万円の控除は承認を受けていれば適用されるため、10万円は引きます。

計算例:74万円−10万円=64万円。20万円を超えるため、確定申告が必要です。

注意 55万円の控除を受けると不動産所得の金額が19万円まで下がりますが、それは申告をした場合の話です。申告が必要かどうかは、55万円を引く前の金額で判断します。

業務的規模の不動産所得と赤字の事業所得がある場合

55万円の控除は、不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む人が対象で、それぞれの所得の金額の合計額を限度に、最大55万円を引くものです。

事例は、業務的規模の不動産所得と事業所得があり、青色申告の承認を受けている人です。事業所得は、控除前に赤字でした。この人は、「不動産所得は業務的規模だから、不動産所得を生ずべき事業を営む者には当たらない。事業所得は赤字だから、55万円の控除は受けられない」と考えました。

国税庁の回答は、55万円の控除を受けられる、というものです。

  • 不動産所得は業務的規模なので、「不動産所得を生ずべき事業を営む者」には当たりません。
  • しかし、事業所得があるので、赤字でも「事業所得を生ずべき事業を営む者」に当たります。
  • 限度は、不動産所得または事業所得の合計額です。事業所得は赤字なので、業務的規模の不動産所得の金額が限度になります。

なお、その年分の事業に係る仕訳帳と総勘定元帳の電子データの備付けなど、一定の要件を満たす場合は、最大65万円の控除を受けられます。

実務での進め方

  • 給与以外の所得を、10万円の控除を引いた後の金額と、引かない金額の両方で計算してみる。
  • 55万円の控除を受けるときは、貸借対照表などを添付した確定申告書を期限までに出す。
  • 判断に迷うときは、税務署に確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「55万円を引いて20万円以下になったから申告不要」は誤りです。55万円の控除は、申告をして初めて受けられるものです。
  • 事業所得が赤字でも、事業所得を生ずべき事業を営んでいれば、55万円の控除の対象になり得ます。
  • この事例は、質問に書かれた事実を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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