エンジェル税制:特定株式の譲渡損失を上場株式等の利益から引く特例と3年間の繰越控除
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 特定株式の譲渡損失のうち、一般株式等の譲渡所得等から控除しきれない分は、上場株式等の譲渡所得等の金額を限度に、その年の上場株式等から控除できる
- それでも引ききれない損失は、翌年以後3年間にわたり、一般株式等と上場株式等の譲渡所得等の金額から繰越控除できる
- 繰越控除は、損失が生じた年とその後も連続して確定申告書を提出する必要があり、株式の譲渡がなかった年も申告が必要
関係する法令:租税特別措置法(37条の13の3)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:2段階で損失を使える
払込みで取得した特定株式を売って損失が出たときは、次の2段階で損失を使えます。
- 損益の計算の特例: 同じ年の上場株式等の譲渡所得等から差し引く
- 繰越控除の特例: 引ききれない損失を翌年以後3年間繰り越して差し引く
(1) 損益の計算の特例
特定中小会社の特定株式を払込みで取得した居住者等が、その会社の設立の日から、発行した株式に係る上場等の日の前日までの期間(適用期間)内に、その特定株式を譲渡して損失が出た場合が対象です。親族に対する譲渡など、一定の場合は除かれます。
その損失のうち、譲渡した年の一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれない部分(特定株式に係る譲渡損失の金額)があるときは、その年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額を限度に、上場株式等の計算上控除できます。投資した年の控除特例を使った場合は、その適用後の金額が限度です(エンジェル税制:取得に要した金額の控除を参照)。会社が価値を失った場合にみなされる損失も、この特例の対象です。
(2) 繰越控除の特例
(1)を適用しても控除しきれない譲渡損失は、その年の翌年以後3年間にわたり、一般株式等と上場株式等の譲渡所得等の金額から繰越控除できます。確定申告書を提出する居住者等が、前年以前3年内の各年に生じた特定株式の譲渡損失(前年以前に控除されたものを除く)を、その年分の一般株式等と上場株式等の譲渡所得等の金額を限度に控除する仕組みです。
同じ年に「上場株式等に係る譲渡損失の金額」もある場合は、先に特定株式に係る譲渡損失の金額を控除し、その後に上場株式等の譲渡損失の金額を控除します。
申告の手続
- 損失が生じた年分の確定申告書に、一定の書類を添付して提出する。
- その後も、毎年連続して、一定の書類を添付した確定申告書を提出する。
- 一般株式等や上場株式等の譲渡がなかった年も、損失を翌年へ繰り越すための申告をする。
添付する書類は、特定株式の種類により異なります。申告先は所轄税務署です。
よくある誤解と注意点
注意 繰越控除は、申告を続けなければ使えなくなります。株式の売却がない年も、繰越しのための確定申告を忘れないでください。
- 対象は払込みにより取得した特定株式の損失に限られます。親族への譲渡など一定の譲渡は対象外です。
- 他の株式の損益通算・繰越控除との関係は、株式・投資信託・配当の税金も参照してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。