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📒 基本と記帳応用#電子帳簿保存法#猶予措置#相当の理由#電子取引#出力書面#青色申告

電子取引データの猶予措置:「相当の理由」が認められる場合と、出力書面だけでは足りない理由

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 令和6年1月1日以後の電子取引は、システムや社内ワークフローの整備が間に合わないなど要件を満たす環境がない事情があり、データと出力書面を提示できれば、保存時の要件は不要になる
  • 整備が整っているのに、資金繰りや人手不足などを理由に要件どおり保存していない場合は、猶予措置を受けられない
  • 出力書面だけの保存は認められず、データ自体の保存が必要。出力書面をスキャナ保存しても保存方法にならない

適用時期:令和8年7月公表の国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

電子取引データを、要件(改ざん防止、検索機能など)に従って保存する準備が間に合わない会社のために、猶予措置があります。経理担当者は、どのような場合に使えるのか、使うときに何が必要なのかを正確に押さえておく必要があります。

過去の宥恕措置と、現在の猶予措置の違い

期間 措置 出力書面だけの保存
令和4年1月1日から令和5年12月31日までの電子取引 宥恕措置(やむを得ない事情があり、出力書面を提示できればよい) 認められた
令和6年1月1日以後の電子取引 猶予措置(税務署長が相当の理由があると認め、データと出力書面の提示ができればよい) 認められない。データそのものを保存し、提示できるようにしておく必要がある

宥恕措置のときは、出力書面のみを保存する方法でも対応できましたが、猶予措置では、出力書面の提示等に加えて、電子データも保存しておく必要があります。税務署への事前申請などの手続は、宥恕措置でも令和6年1月1日以後の猶予措置でも必要ありません。

「相当の理由」が認められる場合

国税庁は、システムや社内のワークフローの整備が間に合わないなど、自己の責めに帰さないとは言い難い事情も含め、要件に従って保存するための環境が整っていない事情があれば、「相当の理由」があると認められるとしています。保存時の要件を満たす環境が整うまでは、保存時の要件が不要になります。検索機能の準備が間に合わない場合も、データ自体を保存し、データと出力書面(整然とした形式・明瞭な状態)を提示・提出できるようにしておけば、猶予措置で対応できます。

「整然とした形式及び明瞭な状態」とは、書面で作成された場合に準じた規則性のある形式で出力され、文字を容易に識別できる状態をいいます。出力書面の整理方法に法令上の特段の規定はありませんが、税務職員の求めに応じて提示できる状態にしておく必要があります。

認められない場合

  • システムや社内のワークフローの整備が整っていて、要件に従って保存できるのに、資金繰りや人手不足などの理由がなく、要件に従って保存していない場合は、猶予措置を受けられません。
  • 要件に従って適切に保存できていた会社が、書類の保存スペースの関係などで、検索要件を免れるための出力書面を廃棄したことで要件を満たせなくなった場合は、相当の理由とは認められません。
  • 事情が解消された後に行う電子取引には、猶予措置は適用されません。事情が続いている間は、要件にかかわらず保存できますが、解消されたら、要件に従った保存ができるよう準備する必要があります。

猶予措置は、保存義務の免除ではありません。

出力書面とスキャナ保存

令和6年1月1日以後に行う電子取引では、電子データを出力した書面の保存では、データの保存に代えられません。そのため、出力書面をスキャナ保存することも、電子帳簿保存法上の保存方法にはなりません。猶予措置や宥恕措置で出力している書面も同じです。ただし、データを要件どおり保存したうえで、社内の経理の便宜のために印刷したり、スキャンしたりすることは禁止されていません。

保存要件を満たさないままだとどうなるか

災害その他やむを得ない事情や、税務署長が相当の理由があると認める事由がなく、要件に従って保存していない場合は、青色申告の承認の取消し対象となり得ます。取消しは、違反の程度などを総合的に考えて、青色申告書を提出するにふさわしくないかどうかを判断して決められます。

経理の実務のポイント

  1. 自社が猶予措置に頼っている場合は、その理由(整備が間に合わない事情)を、いつまでに解消するかとあわせて社内で記録しておく。
  2. 猶予措置の間も、データそのものは保存し、データと出力書面をすぐ出せる状態にしておく。
  3. システムの導入や規程の整備が終わったら、その時点から要件に従った保存に切り替える。
  4. 出力書面を廃棄する前に、検索要件などの扱いに影響がないかを確認する。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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