同族株主の判定(取引相場のない株式の評価):納税者に限らず判定する方法と、株主がB社のときの同族関係者
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 同族株主は、株主の1人とその同族関係者の議決権が30%以上(最大グループが50%超なら50%超)のときの、その株主と同族関係者で、納税者に限らず判定する
- 株主が会社(B社)のときは、株主甲とその同族関係者がB社の発行済株式の総数(自己株式を除く)の50%超を持つなど、B社を支配していれば同族関係者になる
- 事例では、甲とその妻がB社の発行済株式の50%超を持つので、B社は甲の同族関係者になる
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:同族株主かどうかは、納税者を中心に決めるのではありません
上場していない会社の株式(取引相場のない株式)を相続税・贈与税で評価するとき、まず「どの評価方式を使うか」を決めます。その入り口が、同族株主に当たるかどうかの判定です。
事例の結論は2つです。
- 同族株主の判定は、納税義務者(税金を納める人)に限らず行います。
- 株主が会社(B社)であるときは、株主甲とその同族関係者がB社を支配していれば、B社は甲の同族関係者になります。
同族株主とは
同族株主とは、課税時期(相続なら亡くなった日)の評価会社の株主のうち、次のどちらかに当たる株主と、その同族関係者のことです。
- 株主の1人と、その同族関係者の議決権の合計が、評価会社の議決権の総数の30%以上
- ただし、議決権の合計が最も多いグループが50%超のときは、50%超
この「株主の1人」は、納税義務者とは限りません。判定は、納税者だけでなく、会社の株主全体を見て行います。
株主が会社のとき、同族関係者になる基準
評価する会社をA社とします。甲さんがB社の株主でもあるとき、A社の株式の評価で、B社が甲さんの同族関係者になるかどうかは、甲さんとその同族関係者がB社を支配しているかで決まります(法人税法施行令4条)。
次のどれかに当てはまると、支配しているものとして扱います。
- B社の発行済株式の総数(自己株式を除く)の50%超を持っている。
- 次のいずれかの議決権について、総数(議決権を行使できない株主の分は除く)の50%超を持っている。
- 事業の全部または重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換、株式移転、現物出資に関する決議
- 役員の選任・解任に関する決議
- 役員の報酬、賞与など、職務執行の対価として会社が出す財産上の利益に関する決議
- 剰余金の配当に関する決議
事例の結論
事例では、甲さんと同族関係者(甲さんの妻)が持つB社の株式が、発行済株式の総数の50%超になります。そのため、B社は甲さんの同族関係者になります。
実務での進め方
- 評価する会社の、株主名簿を用意します。
- 株主ごとに、親族などの同族関係者を整理し、議決権の合計を求めます。
- 株主に会社があるときは、その会社の株主構成を調べ、50%超などの支配の基準に当たるかを確認します。
- 議決権の割合を計算し、同族株主に当たるグループを判定します。
よくある誤解と注意点
- 納税者の持株割合だけで判断しないでください。 同族株主の判定は、納税者を中心にするものではありません。
- 株主が会社のときは、その会社の株主構成まで調べる必要があります。
- 判定の結果によって、評価方式が変わります。少数株主向けの方式は同族株主以外の株主が取得した株式の評価の記事を参照してください。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。