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🎁 相続・贈与応用#配当還元方式#同族株主以外の株主#遺産未分割#議決権割合#株式の割当てを受ける権利#財産評価

同族株主以外の株主が取得した株式の評価:配当還元方式になる場合と、遺産が未分割のときの議決権の判定

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 同族株主のいない会社で、株主の1人とその同族関係者の議決権が15%未満となる株式を取得した場合は、配当還元方式で評価する
  • 遺産が未分割のときは、各相続人ごとに、自分の株式に未分割の株式の全部を加えた数で議決権を判定する
  • 配当還元方式の価額は、株式の割当てを受ける権利が発生していても修正しない

適用時期:議決権割合の判定(同族株主がいない会社)と株式の割当てを受ける権利等の事例は令和7年8月1日現在、遺産が未分割である場合の議決権割合の判定の事例は令和8年7月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:少数株主が取得した株式は、特例の配当還元方式で評価します

取引相場のない株式(上場していない会社の株式)は、原則として、純資産価額方式、類似業種比準方式、またはこの2つの併用方式で評価します。これを原則的評価方式といいます。

一方、少数株主が取得した株式は、特例として配当還元方式で評価します。会社が出す配当を基にした評価方式です。

この記事では、配当還元方式に関する3つの事例を整理します。

場面 結論
同族株主のいない会社で、配偶者が株式を相続 配当還元方式で評価
遺産が未分割のとき、議決権の数をどう数えるか 各相続人が未分割の株式の全部を取得するものとして判定
株式の割当てを受ける権利が発生しているとき 配当還元方式の価額は修正しない

事例1:同族株主のいない会社で株式を相続したとき

甲社には同族株主がいません。株主Aと親族の持株の議決権割合は、事例の図のとおりで、他の株主にAの同族関係者はいません。Aが亡くなり、甲社株式をAの配偶者Bが相続したときの評価です。

結論は、財産評価基本通達188(3)の株式に当たり、配当還元方式で評価します。

理由は、通達188(3)が「その株主の取得した株式」と定めているためです。Bが取得した場合、Cは、Bの親族(配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族)に当たりません。その結果、「株主の1人とその同族関係者の議決権の合計」が15%未満になります。

なお、事例の注意書きでは、子のいずれかがAの株式を相続した場合は、Cが6親等内の血族に当たるため、子は議決権割合の合計が15%以上のグループに属します。ただし、Cが中心的な株主で、子の相続後の議決権割合が5%未満なら、子が役員(または法定申告期限までに役員となる者)でない限り、配当還元方式になります。

事例2:遺産が未分割のとき

相続人の間で遺産分割の話し合いがまとまっていない状態でも、株式は評価しなければなりません。このとき、どの評価方式を使うかを決めるための「株式取得後の議決権の数」は、次のように数えます。

各相続人ごとに、自分が持つ株式の数に、未分割の株式の数の全部を加えた数に応じた議決権数

未分割は、財産をはっきり取得するまでの仮の状態です。将来、各相続人が法定相続分などで確定的に取得するとは限りません。そこで、特例の方式を使ってよいかは、その人が未分割の株式の全部を取得するものとして判定します。

評価明細書(第1表の1)では、「未分割の株式の株式数」欄に株式数を書き、納税義務者が持つ株式数に加えた数に応じた議決権数を書きます。同族関係者グループの議決権割合の欄には、未分割の株式に応じた議決権数を含む実際の議決権数に応じた割合を書きます。

事例3:株式の割当てを受ける権利が発生しているとき

増資で新しい株式が割り当てられるとき、割当基準日の翌日から割当ての日までの間に課税時期があると、株式の割当てを受ける権利が発生しています。

  • 純資産価額や類似業種比準価額などの原則的評価方式で評価した価額は、修正します(評価基本通達184、187、189-7)。
  • 配当還元方式で評価した価額は、修正しません。

配当還元方式は、課税時期の直前期末以前2年間の配当金額だけを基にし、その配当は安定配当を前提としています。増資をしても、株式の数が増えた分だけ1株当たりの配当が減るとは限らず、むしろ維持されるのが通常です。このため、原則的評価方式と同じに考えることは適当ではありません。

実務での進め方

  1. 評価会社に同族株主がいるかを確認します(判定の考え方は同族株主の判定の記事を参照)。
  2. 納税者が取得する株式について、同族関係者を含めた議決権割合を計算します。
  3. 遺産が未分割なら、未分割の株式の全部を、各相続人が取得するものとして数えます。
  4. 配当還元方式に当たれば、直前期末以前2年間の配当金額を使って評価します。

よくある誤解と注意点

  • 未分割だから持株数が少ないとは限りません。 各相続人ごとに、未分割の株式の全部を足して判定します。
  • 取得者が変わると、同族関係者の範囲が変わり、結論が変わることがあります。事例1で子が相続した場合は、議決権割合や役員の有無によって結論が変わります。
  • 配当還元方式に当たらない場合の計算は、評価会社の状況によって変わります。

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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