不整形地の評価方法:想定整形地・奥行距離の求め方と4つの計算方法
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 不整形地の奥行距離は、面積を間口距離で割った数値。想定整形地の奥行距離が上限
- 想定整形地は、不整形地の全域を囲む長方形または正方形のうち最も面積が小さいもの
- 評価方法は4つ(区分した整形地・計算上の奥行距離・近似整形地・差引き計算)。いずれも最後に不整形地補正率を掛ける
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:不整形地は、整形地に直してから補正率を掛けます
形のいびつな土地を不整形地といいます。不整形地は使いにくいため、評価では最終的に不整形地補正率を掛けて価額を下げます。そのために、まず想定整形地と奥行距離を決めます。
想定整形地とは
想定整形地とは、不整形地の全体を囲む長方形または正方形のことです。
屈折路(曲がった道路)に面する不整形地では、いずれかの路線からの垂線、または路線に接する両端を結ぶ直線によって、土地の全域を囲む長方形または正方形のうち、最も面積の小さいものを想定整形地とします。事例では、AからCまでの長方形のうち最小のAが想定整形地です。
奥行距離の求め方
不整形地は、奥行がどこも同じではありません。そこで、平均的な奥行距離を使います。
- 奥行距離=不整形地の面積÷間口距離
- ただし、想定整形地の奥行距離を上限とする。
事例では、面積600、間口35mの不整形地について、600÷35m=17.1で、想定整形地の奥行20m未満なので、奥行距離は17.1mとなります。
評価の4つの方法
国税庁の事例では、次の4つの方法が示されています。どの方法も、最後に不整形地補正率を掛ける点は共通です。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 区分した整形地を基にする | 土地をいくつかの整形地に区分して、それぞれ奥行価格補正をして合計し、不整形地補正率を掛ける |
| 計算上の奥行距離を基にする | 面積を間口距離で割った奥行距離で整形地としての価額を出し、不整形地補正率を掛ける |
| 近似整形地を基にする | 不整形地に近い整形地を求め、その価額に不整形地補正率を掛ける |
| 差引き計算 | 近似整形地と隣接する整形地を合わせた全体の価額から、隣接する整形地の価額を引き、不整形地補正率を掛ける |
区分した整形地を基にする場合
事例の計算例では、不整形地補正率は0.94(普通住宅地区、地積区分A、かげ地割合20%)です。かげ地割合とは、想定整形地のうち不整形地でない(かげになる)部分の割合のことです。
近似整形地を基にする場合
近似整形地は、次の点に注意して求めます。
- 近似整形地からはみ出す不整形地の部分と、近似整形地に含まれる不整形地以外の部分の面積がおおむね等しく、合計面積ができるだけ小さくなるようにする。
- 屈折角は90度にする。
- 近似整形地と想定整形地の面積は、必ずしも同じではない。
差引き計算の場合
差引き計算では、次の点に注意します。
- 近似整形地の屈折角は90度にする。
- 想定整形地の面積は、近似整形地の面積と隣接する整形地の面積の合計と、必ずしも一致しない。
- 差し引く隣接整形地の奥行が短く、奥行価格補正率が1.00未満となる場合は、補正率を1.00とする。ただし、全体の整形地の奥行が短くて1.00未満の数値となるときは、隣接する整形地の補正率も同じ数値とする。
実務での進め方
- 土地の形を図面で確認し、想定整形地を決める。
- 間口距離と奥行距離を求める。
- 土地の形に合う評価方法を選ぶ。
- 不整形地補正率は、国税庁の表で、地区区分・地積区分・かげ地割合から確認する。
注意 事例の計算は、地積規模の大きな宅地の評価は考慮せずに行われています。広い土地では、その適用も確認してください。
よくある誤解と注意点
- 奥行距離は、土地の最も長い部分ではありません。 面積を間口で割った数値で、想定整形地の奥行が上限です。
- どの方法でも、不整形地補正率は最後に掛けます。 方法ごとに違うのは、補正前の価額の出し方です。
- 近似整形地と想定整形地は、同じとは限りません。
この事例は、あくまで前提となった事実関係に基づく一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。