正面路線の判定方法(路線価):2つの道路に面する土地・地区が異なる土地の評価
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 正面路線は、路線価に奥行価格補正率を掛けた金額が高いほうの路線。同額なら、接する距離が長いほうが原則
- 不整形地の奥行距離は、不整形地の面積を間口距離で割った数値(想定整形地の奥行距離が上限)を使う
- 地区の異なる路線に接するときは、正面路線の地区の補正率を使い、借地権割合も原則として正面路線のものを使う
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「路線価×奥行価格補正率」が高いほうが正面です
角地のように、2つ以上の道路(路線)に面した宅地では、どの道路を「正面路線」として評価の出発点にするかを決めます。
- 原則:各路線の路線価に奥行価格補正率を掛けた金額を比べ、高いほうを正面路線とします。
- 金額が同じときは、原則として道路に接する距離が長いほうを正面路線とします。
(路線価と奥行価格補正率の意味は、国税庁の事例には書かれていない一般的な説明です。詳しくは国税庁の財産評価の案内で確認してください。)
計算の例
国税庁の事例では、a路線の路線価が4,000,000円、b路線の路線価が3,900,000円の宅地です。
- 計算例:a路線は4,000,000円×0.96=3,840,000円
- 計算例:b路線は3,900,000円×1.00=3,900,000円
路線価はa路線のほうが高くても、補正後の金額はb路線のほうが高いため、b路線が正面路線です。路線価の高さだけで決めない点がポイントです。
不整形地の場合
形のいびつな土地(不整形地)では、奥行距離の出し方が決まっています。
- 奥行距離は、不整形地の面積を、その路線に接する間口距離で割った数値とします。
- ただし、不整形地を囲む長方形(想定整形地)の奥行距離を上限とします。
- 1つの路線に2つ以上の路線価が付いているときは、接する距離で加重平均した路線価を使います。
事例では、面積500平方メートルの不整形地について、次のとおり奥行距離が違ってきます。
- A路線から見ると、500÷25mで20mとなり、想定整形地の奥行距離の30m未満なので、20m。
- B路線から見ると、500÷10mで50mとなり、30mを超えるので、30m。
こうして求めた奥行距離で補正率を出して比べ、この事例ではA路線が正面路線と判定されます。
地区が異なる路線に接するとき
宅地が、高度商業地区と普通商業・併用住宅地区のように、地区の異なる2つの路線に接している場合です。
- 路線価に掛ける奥行価格補正率は、それぞれの路線の地区の補正率を使って正面路線を判定する。
- 正面路線が決まったら、正面路線の地区の奥行価格補正率と、側方路線影響加算率を使って計算する。
- 借地権の評価で、接する各路線の借地権割合が違うときは、原則として正面路線の借地権割合を使う。
事例では、正面路線が高度商業地区で、借地権割合は80%とされています。
宅地が複数の地区にまたがるとき
1つの宅地が、2つ以上の地区にまたがっていることもあります。
- 原則:その宅地の面積でいずれか1つの地区を判定し、その地区の画地調整率で評価する。
- 事例の宅地は、普通商業・併用住宅地区の率で評価する。
- 奥行距離が一定でない宅地は、面積を間口距離で割って求める。事例は、計算例:315÷20m=15.75mで、想定整形地の奥行20m未満。
- 不整形地補正率を掛けて全体の価額を出す。
国税庁は、それぞれの地区の画地調整率を使って合理的に評価できる場合は、その方法でもよいとしています。
実務での進め方
- 土地が接するすべての路線の路線価を確認する。
- 各路線の奥行距離を求め、補正率を掛けて比べる。
- 地区が違うときは、各路線の地区の補正率を使う。
- 計算が複雑なときは、税理士に確認する。
注意 補正率の数値は、国税庁が公表する表で確認してください。この記事の数値は事例の数字です。
よくある誤解と注意点
- 路線価が高い道路が正面、とは限りません。 補正後の金額で比べます。
- 地区が違うからといって、すべて別々に計算するとは限りません。 面積で地区を判定する方法があります。
この事例は、あくまで前提となった事実関係に基づく一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。