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がけ地等を有する宅地の評価:がけ地補正率の使い方(南東向き・2方向のがけ地)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • がけ地等を含む宅地は、がけ地がないとした場合の価額に、がけ地補正率を掛けて評価する。がけ地の方位は斜面の向きによる
  • 表にない中間の方位(南東など)は、それぞれの方位の補正率を平均して求める
  • 2方向以上にがけ地があるときは、方位別の補正率を、方位別のがけ地の面積で加重平均して求める

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:がけ地の分は、がけ地補正率で下げます

がけ地など、通常の用途に使えない部分がある宅地の価額は、次の式で評価します。

  • 評価額=がけ地等がないとした場合の価額×がけ地補正率

がけ地補正率は、がけ地の割合と方位によって決まる率で、国税庁の「がけ地補正率表」に定められています。がけ地の方位は、斜面の向きで決めます。

なお、土砂災害特別警戒区域内にある宅地は、別の定め(財産評価基本通達20-6)で評価するため、この方法の対象外です。

方位が中間のとき(南東向きなど)

がけ地補正率表には、決まった方位の率だけが載っています。表の方位の中間を向いているときは、それぞれの方位の補正率を平均して求めます。たとえば南東向きなら、南と東の補正率を平均します。

また、「北北西」のように一方の方位に近い場合は、「北」だけの方位によることとしても差し支えありません。

2方向以上にがけ地があるとき

2方向以上にがけ地がある宅地は、次の順で補正率を求めます。

  1. 評価する土地の総面積に対する、がけ地部分の全面積の割合を出す。
  2. その割合に応じた方位別のがけ地補正率を求める。
  3. 方位別のがけ地補正率を、方位別のがけ地の面積で加重平均する。

加重平均とは、面積の大きい方位の率に、より大きな重みをつけた平均のことです。

国税庁の事例では、がけ地割合が0.50の場合の補正率は、西方位が0.78、南方位が0.82です。

  • 計算例:西と南のがけ地の面積が同じなら、(0.78+0.82)÷2=0.80
  • 面積が違うときは、面積の大きい方位に近い値になります。

実務での進め方

  1. 図面で、がけ地部分の面積と斜面の向きを確認する。
  2. 総面積に対するがけ地の割合を計算する。
  3. がけ地補正率表で、方位と割合に合う率を探す。
  4. 方位が複数または中間のときは、平均または加重平均で率を出す。

注意 がけ地補正率表の数値は、国税庁の案内で確認してください。土砂災害特別警戒区域内かどうかも、自治体の公表情報とあわせて確認が必要です。

よくある誤解と注意点

  • がけ地の方位は、土地の向きではありません。 斜面の向きです。
  • 中間の方位は、近いほうの率を使えばよい、とは限りません。 原則は平均です(北北西のような場合を除く)。
  • 2方向にがけ地があるときは、単純に平均しません。 面積で加重平均します。

この事例は、あくまで前提となった事実関係に基づく一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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