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🏢 法人税・源泉・印紙応用#職務発明#報償金#特許#社内提案制度#一時所得#雑所得

従業員の発明・提案に報償金を払ったときの所得区分:譲渡所得・雑所得・一時所得・給与所得

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 特許を受ける権利などを使用者が承継するときの一時払いは譲渡所得、承継後に払うものは雑所得
  • 使用者原始帰属制度で払う相当の利益は雑所得で、源泉徴収は不要
  • 特許権等の通常実施権・専用実施権の設定に対する支給は雑所得で、使用料は報酬・料金として10.21%(100万円超の部分は20.42%)の源泉徴収が必要

関係する法令:所得税法(28条、33条、34条、35条、204条、205条)、特許法(35条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

支給の仕方で所得の区分が変わる

業務上有益な発明や考案などをした役員・使用人に、使用者が報償金、表彰金、賞金などを払うことがあります。これらは、一律に給与になるとは限りません。支給の理由や形によって、譲渡所得、雑所得、一時所得、給与所得のどれになるかが変わり、源泉徴収が必要かどうかも違ってきます。

類型別の取扱い

支給の場面 所得の区分
発明等に係る特許を受ける権利や特許権(実用新案権・意匠権を含む)を使用者が承継することに対して払う。権利の承継の際に一時に払うもの 譲渡所得
同上。権利を承継した後に払うもの 雑所得
使用者原始帰属制度に基づき、使用者が職務発明に係る特許を受ける権利を取得したことに対し、相当の利益を受ける権利に基づいて払うもの 雑所得(源泉徴収は不要)
役員や使用人が取得した特許権等について、通常実施権・専用実施権を設定したことにより払うもの 雑所得
特許等に至らない工夫・考案(社内提案制度など)で、その人の通常の職務の範囲内のもの 給与所得
同上で、通常の職務の範囲外のもの。一時に払うもの 一時所得
同上で、通常の職務の範囲外のもの。実施後の成績等に応じ継続的に払うもの 雑所得
災害等の防止や損害防止の功績に一時に払う。その防止が通常の職務の範囲内 給与所得(賞与)
同上で、通常の職務の範囲外 一時所得
人命救助などの篤行で社会的に顕彰され、使用者に栄誉を与えた人に一時に払うもの 一時所得

「使用者原始帰属制度」とは、契約や勤務規則などで、あらかじめ使用者に職務発明に係る特許を受ける権利を取得させる制度です。

源泉徴収が必要になる場合

特許権等の通常実施権や専用実施権を設定したことにより払う使用料は、所得税法上、源泉徴収の対象になる報酬・料金に当たります。支払うときに10.21パーセントの源泉徴収が必要です。1回に支払う金額が100万円を超える場合は、その超える部分について20.42パーセントになります。

計算例:使用料を1回に150万円払う場合、100万円までは10.21%、超える50万円は20.42%で計算します。100万円×10.21%+50万円×20.42%で、源泉徴収額は204,200円です。

一方、使用者原始帰属制度に基づく相当の利益は雑所得となり、源泉徴収の必要はありません。

実務の手順

  1. 報償金の支給の理由が、権利の承継か、実施権の設定か、社内提案か、災害防止かを区分する。
  2. その人の通常の職務の範囲内かどうかを確認する。
  3. 区分に応じて、給与所得なら給与として源泉徴収し、それ以外は源泉徴収の要否を確認する。
  4. 通常実施権・専用実施権の設定に対する使用料は、報酬・料金として源泉徴収する。

よくある誤解と注意点

注意 発明や提案の報償金を、一律に「給与」と処理すると誤りになることがあります。特に、職務の範囲外の工夫への一時払いは一時所得、権利の承継の際の一時払いは譲渡所得になります。ただし、通常の職務の範囲内の工夫・考案は、給与所得として源泉徴収が必要です。

「通常の職務の範囲内かどうか」は、担当業務の内容などで判断するため、社内の規程や担当者の職務を確認しておくことが大切です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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