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💴 給与計算入門#給与所得#手当#現物給与#経済的利益#非課税

給与所得となるもの:手当・現物給与の扱いと、非課税になる3つの手当

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 給与所得には、使用人や役員に払う俸給・給料・賃金・賞与のほか、青色事業専従者給与なども含まれる
  • 残業手当・職務手当・家族手当・住宅手当などの手当は、原則として給与所得になる
  • 非課税の手当は、一定金額以下の通勤手当、通常必要と認められる旅費、一定金額以下の宿日直手当の3つ

関係する法令:所得税法(9条、28条、36条、57条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

給与所得とは

源泉徴収の対象になる給与は、まず「何が給与所得か」を押さえることから始まります。給与所得とは、使用人や役員に払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を持つ給与に係る所得をいいます。青色事業専従者給与と事業専従者控除も、給与所得の収入金額になります。

手当は原則として給与所得

役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得です。国税庁は次の例を挙げています。

  • 残業手当、休日出勤手当、職務手当
  • 地域手当
  • 家族(扶養)手当
  • 住宅手当

上の手当は、原則として給与所得になります。例外として非課税になるものは、次のとおりです。

例外として非課税になる手当

次の3つは非課税です。

非課税になる手当 条件
通勤手当 一定金額以下のもの
転勤や出張などのための旅費 通常必要と認められるもの
宿直や日直の手当 一定金額以下のもの

「一定金額」の具体的な金額や、通勤手当・旅費の線引きは、別のページで説明しています。

現物給与も給与になる

給与は金銭で払うのが普通ですが、次のような物や権利、経済的利益で支給されることもあります。これを一般に現物給与といいます。

  1. 物品などを無償または低い価額で譲渡したことによる経済的利益(食事の現物支給、商品の値引販売など)
  2. 土地・家屋・金銭などを無償または低い対価で貸し付けたことによる経済的利益
  3. 福利厚生施設の利用など、2以外のサービスを無償または低い対価で提供したことによる経済的利益
  4. 個人的な債務を免除したり、負担したりしたことによる経済的利益

現物給与は原則として給与所得の収入金額になります。ただし、現物給与には金銭の給与とは違う性質があります。たとえば、職務の性質上欠かせず主に使用者の業務のために支給されるもの、換金性に乏しいもの、評価が難しいもの、受け取る側に選択の余地がないもの、政策上の配慮が必要なものなどです。そのため、特定の現物給与には、課税上特別な取扱いが定められています。

実務の手順

  1. 支払うものが、仕事の対価(俸給・給料・賞与・手当)かを確認する。
  2. 手当は、非課税の3類型(通勤手当、旅費、宿日直手当)に当たるかを確認する。
  3. 金銭以外のもの(食事、社宅、商品の値引き、債務の肩代わりなど)は、現物給与の4類型に当たるかを確認する。
  4. 当たる場合は、特別な取扱いの有無を、国税庁の個別のページで確認する。

よくある誤解と注意点

注意 家族手当や住宅手当は、「福利厚生だから非課税」ではありません。非課税とされているのは、一定金額以下の通勤手当、通常必要と認められる旅費、一定金額以下の宿日直手当に限られます。

食事の支給や社宅の貸与、創業記念品、研修旅行など、現物給与の個別の扱いは、国税庁が個別のページで示しています。当サイトの現物給与の記事、通勤手当の記事もあわせて確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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