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🏢 法人税・源泉・印紙応用#適格分割#適格現物出資#共同事業要件#株式継続保有要件#支配関係継続要件#会社分割

分割・現物出資の適格判定:分割後の増資・上場・解散予定、分割法人株式の譲渡、現物出資と金銭出資の同時実施

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 共同事業要件の株式継続保有要件は、分割で交付された株式の全部を分割法人が持ち続ける見込みで判定する。増資や上場自体は影響せず、売却計画が当初から見込まれていれば満たさない
  • グループ内の吸収分割型分割は、分割後に、同一の者と分割承継法人の関係が続く見込みなら足りる。分割法人の株式の譲渡や解散の予定は影響しない
  • 現物出資を1社だけが行い、他社が金銭で出資する設立は、単独新設現物出資として、主要資産等移転・従業者引継ぎ・事業継続の3つで判定する

関係する法令:法人税法(2条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論・全体像

会社分割や現物出資(会社に事業用の資産などを出資すること)が適格になると、移す資産と負債を帳簿の金額のまま引き継げます。判定では「分割のあとに何が起きるか」が問題になりやすく、国税庁の質疑応答事例では次の結論が出ています。

場面 結論
分割後に第三者割当増資や上場がある 株式継続保有要件に影響しない
分割後に、株主が分割法人の株式の51%を譲渡する予定 同一の者による完全支配関係継続要件を満たす
分割後に分割法人が解散する予定 同一の者による支配関係継続要件を満たす
現物出資と金銭出資が同時に行われる設立 3つの要件を満たせば適格現物出資

事例1:分割後の増資や上場と、株式継続保有要件

A社とB社が、それぞれの物流サービス事業を分割して、共同事業要件を満たす分社型分割で新会社C社を設立する事例です。分割後にC社は第三者割当増資を受け、その後に上場する予定です。

資本関係のない会社どうしの分割では、共同事業要件の1つとして株式継続保有要件があります。分社型分割で交付された分割承継法人の株式(または親会社の株式)のいずれか一方の株式の全部が、分割法人により継続して保有される見込みであることが必要です。

国税庁の結論は次のとおりです。

  • A社とB社は交付されたC社株式の全部を持ち続けているため、第三者割当増資や上場は、要件に影響しません。
  • B社がC社株式を市場で売却する場合は、その売却の計画が分割の時に当初から見込まれていたなら、要件を満たさなくなります。
  • 売却が分割の時に具体的に予定されておらず、あとから決まったものであれば、要件に影響しません。

事例2:分割後に分割法人の株式を譲渡する予定

甲が、A社とB社の株式を100%持っています。A社が事業の一部を分割してB社が承継し、B社は対価としてB社の株式をA社に交付します。A社は、そのB社株式を剰余金の配当として甲に交付し、甲はB社株式を持ち続ける見込みです。甲は、分割後にA社株式の51%を、親族ではない乙に譲渡する見込みです。

このとき、同一の者(甲)による完全支配関係継続要件を満たすかが問題になりました。

結論は、満たします。分割前に、同一の者による完全支配関係がある吸収分割型分割が適格になるには、分割後に、同一の者(甲)と**分割承継法人(B社)**との間で、完全支配関係が続く見込みであればよいからです。甲と分割法人(A社)の関係の継続は、要件とされていません(平成29年度税制改正前は要件でしたが、現在は不要です)。

事例3:分割後に分割法人が解散する予定

親会社が、100%子会社A社を分割法人、95%子会社B社を分割承継法人として吸収分割型分割を行い、分割後にA社は解散する予定です。親会社は、分割後もB社の株式を50%超持ち続けます。

結論は、同一の者による支配関係継続要件を満たします。事例2と同じ考え方で、親会社と分割承継法人(B社)の支配関係が続く見込みであれば足り、分割法人(A社)の解散の予定は判定に影響しません。

事例4:現物出資と金銭出資が同時に行われる設立

A社が、資本関係のないB社と共同で、木製家具の製造会社を新しくつくる事例です。A社は家具製造事業を現物出資し、B社は金銭で出資します。出資割合はA社60%、B社40%で、その割合の株式が交付され、保有関係は維持される見込みです。

現物出資をするのはA社だけなので、単独新設現物出資になります。A社が新会社の株式の60%を持ち続ける見込みで、A社による支配関係が続くため、次の3つを満たせば適格現物出資になります。

  1. 現物出資した事業の主要な資産・負債が、新会社に移っていること
  2. 現物出資の直前の従業者のうち、おおむね100分の80以上が、新会社の業務に従事する見込みであること
  3. 現物出資した事業が、新会社で引き続き行われる見込みであること

実務での進め方

  • 分割・出資の計画書に、分割後の株式の売却や、増資・上場の予定が書かれていないか確認する
  • 分割後の株式保有関係(誰が、どの会社の株式を持ち続けるか)を図にして確認する
  • 従業者の引継ぎの割合と、事業の継続の見込みを確認する
  • 計画を変更するときは、適格要件に影響しないかを事前に確認する

よくある誤解と注意点

  • 分割後に株式を売却する計画があっても、分割の時に具体的に予定されていなければ、継続保有要件に影響しません。ただし、当初から見込まれていた場合は満たしません。
  • 分割法人の株式の譲渡や、分割法人の解散の予定は、グループ内の吸収分割型分割の継続要件の判定に影響しません。判定の対象は分割承継法人との関係です。
  • 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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