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扶養控除等申告書などの保存期間:源泉徴収義務者が保存する10種類の申告書と7年・10年

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 扶養控除等申告書などは、所轄税務署長が提出を求めるまでの間、源泉徴収義務者が保存する
  • 保存期間は、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間が原則
  • 令和8年1月1日以後に支払を受けるべき老齢一時金にかかる退職所得の受給に関する申告書は10年間

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

申告書は会社が保存する

給与を受ける人が、給与の支払者(源泉徴収義務者)を通じて税務署に出す形の申告書があります。扶養控除等申告書がその代表です。これらは、実際には税務署へ送らず、所轄税務署長が提出を求めるまでの間は、源泉徴収義務者が保存することとされています。税務署から求められたときは、提出しなければなりません。

また、一定の要件を満たす源泉徴収義務者であれば、書面の代わりに、申告書に記載すべき事項を電子データで提供してもらうこともできます。この場合も、書面で提出された申告書と同じように、受け取った電子データを保存します。

保存期間

保存期間は、その申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間です。

ただし、令和8年1月1日以後に支払を受けるべき老齢一時金(確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一時金)にかかる退職所得の受給に関する申告書は、10年間保存する必要があります。

保存する申告書の一覧

国税庁の案内が挙げている、源泉徴収義務者が保存する申告書は次の10種類です。

番号 申告書
1 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
2 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
3 給与所得者の配偶者控除等申告書
4 給与所得者の特定親族特別控除申告書(令和7年分以降)
5 給与所得者の基礎控除申告書(令和2年分以後)
6 給与所得者の保険料控除申告書
7 所得金額調整控除申告書(令和2年分以後)
8 退職所得の受給に関する申告書
9 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
10 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

実務の手順

  1. 年末調整が終わったら、提出された申告書を年分ごとにまとめる。
  2. 提出期限の属する年を確認し、その翌年1月10日の翌日から数えた保存の期限を一覧にしておく。
  3. 退職所得の受給に関する申告書のうち、老齢一時金にかかるものは10年保存として別に管理する。
  4. 電子データで受け取った申告書も、書面と同じ保存期間で消えないように保管する。

よくある誤解と注意点

注意 年末調整が終わった時点で処分してはいけません。申告書は、税務署から求められたときに提出できる状態で、保存期間が過ぎるまで持っておきます。

保存期間の起点は「申告書を受け取った日」ではなく、「提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日」です。保存期間の考え方は、会社の書類管理のルールにも反映しておくと、廃棄のミスを防げます。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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