中途就職・中途退職者の源泉徴収票は税務署に出す?前職の給与を含めて判定する場合としない場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 年末調整をした中途就職者は、前職の給与も含めた合計で提出範囲を判定する。事例では合計550万円で500万円を超えるため提出が必要
- 年末調整をしないまま退職した人は、前職の給与を含めず自社の支払額だけで判定する。事例では200万円で提出不要
- 税務署への提出が不要でも、源泉徴収票は受給者全員に交付しなければならない
関係する法令:所得税法(190条、204条、226条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:前職の給与を含めるのは、年末調整をした人だけです
給与所得の源泉徴収票は、全員分を税務署に出すとは限りません。税務署に出すかどうかは、受給者の区分と、年間の給与の金額で決まります。年の途中で入社・退職した人は、前の会社の給与を含めて判定するかどうかが問題になります。
| 場面 | 判定に使う金額 | 税務署への提出 |
|---|---|---|
| 年末調整をした中途就職者(前職分を含めて年末調整) | 前職の給与も含めた合計。事例では550万円 | 500万円を超えるので必要 |
| 年の途中で入社し、同じ年に退職して年末調整をしなかった人 | 自社が払った分だけ。事例では200万円 | 250万円を超えないので不要 |
| 前職の給与が分からない中途就職者 | 自社が払った分だけ | 250万円を超えるなら必要 |
注意 この記事の金額は、令和7年8月1日現在の事例に書かれたものです。提出範囲の基準は改正されることがあるため、実際に提出する年の基準を、国税庁の案内で確認してください。
年末調整をした中途就職者
年末調整の規定の適用を受けた給与等の支払金額が500万円以下の一般の従業員は、源泉徴収票を税務署に出す必要がありません。
事例の従業員Aは、年の途中で他社を退職して入社し、会社は転職前の分も含めて年末調整をしていました。この場合は、「年末調整の規定の適用を受けた給与等の支払金額」で判定するため、年末調整の対象となる転職前の給与も含めます。転職前の会社の給与と自社の給与の合計550万円が500万円を超えるので、提出が必要です。
作る源泉徴収票の摘要欄には、転職前の会社の給与の金額等を書きます。
なお、転職前の会社でも、その年中に退職した一般の従業員で給与の支払金額が250万円を超えていれば、源泉徴収票を提出する必要があります。
年末調整をしなかったまま退職した人
4月に入社し、同じ年の8月に退職した従業員で、会社が「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受けていた事例です。
年末調整をせず、扶養控除等申告書を提出した一般の従業員は、給与の支払金額が250万円以下なら、源泉徴収票を税務署に出す必要がありません。この250万円の判定は、扶養控除等申告書の提出を受けた支払者が払った金額で行います。転職前の会社の給与は含めません。
事例では、自社の給与200万円のみで判定します。250万円を超えないので、税務署への提出は不要です。自社が作る源泉徴収票の摘要欄に、転職前の給与等を書く必要もありません。
前職の給与が分からないとき
中途入社の従業員Aについて、前職の給与の金額が分からず、扶養控除等申告書は提出されている事例です。
前職分の源泉徴収票がなく、給与の金額が確認できないときは、年末調整ができません。そのため、年末調整をしなかった人で、扶養控除等申告書を提出した人として扱います。自社の給与の支払金額が250万円を超えるときは、源泉徴収票を税務署に出します。
資格をもつ社員(建築士など)の基準
税務署への提出基準は、次の表のとおりです(事例に載っている表のうち、年末調整をした人の部分と、した人以外の部分を抜き出しています)。
| 受給者の区分 | 提出範囲 |
|---|---|
| 年末調整をした人:法人の役員(現に役員をしていなくても、その年中に役員だった人を含む) | 年間給与が150万円を超える |
| 年末調整をした人:弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士等 | 年間給与が250万円を超える |
| 年末調整をした人:上の2つ以外 | 年間給与が500万円を超える |
| 年末調整をしなかった人:扶養控除等申告書を提出した人で、その年中に退職した人など | 年間給与が250万円を超える(法人の役員は50万円を超える) |
| 年末調整をしなかった人:主たる給与が2,000万円を超えるため年末調整をしなかった人 | 全部 |
| 年末調整をしなかった人:扶養控除等申告書を提出しなかった人(乙欄・丙欄適用者等) | 年間給与が50万円を超える |
建築士の資格をもつ人を社員として雇い、専ら設計の業務をさせている事例では、その人が建築士としての業務を常に行える状況にあるなら、「弁護士・建築士等」の区分に当たります。そのため、支払金額が250万円を超えたときに提出が必要です。
この区分は、これらの資格者に給与として払う場合の基準です。報酬として払う場合は、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出が必要になります。
実務での進め方・注意
- 年末調整をしたかどうかで、判定に使う金額(前職分を含めるか)を分ける
- 中途就職者は、前職の源泉徴収票の提出を受けて、前職分を確認する
- 未払の給与があるときは、その金額を含めて判定する
- 税務署に出さない場合でも、すべての受給者に源泉徴収票を渡す
よくある誤解と注意点
- 「中途入社の人は、いつも前職分を足して判定する」わけではありません。年末調整をした場合だけです。
- 「税務署に出さなくてよい人には、源泉徴収票も渡さなくてよい」は誤りです。本人への交付はすべての受給者に必要です。
- 国税庁の事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。