給与所得になるかの判定事例:海外旅行の招待・組合の日当・発起人報酬・転進助成金
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 成績優秀者を抽選で海外旅行に招待しても、勤務の対価としての性質があるので給与所得になる
- 組合事務専従者以外の組合員への日当は原則として雑所得だが、定額の手当をもらう執行委員の休日の日当は給与所得になる
- 発起人報酬は給与所得。転進助成金は、退職前に確定するものは給与所得、退職後に確定するものは雑所得で、いずれも非課税にはならない
関係する法令:所得税法(28条、34条、36条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:4つの事例の所得区分
会社が従業員などにお金や利益を渡したとき、まず「何の所得になるか」を決めます。給与所得(会社などから受ける給与の所得)になるか、それ以外の所得になるかで、税金の扱いが変わります。4つの事例の結論は次のとおりです。
| 事例 | 所得区分 |
|---|---|
| 成績優秀者を抽選で海外旅行に招待 | 給与所得 |
| 定額の手当をもらう執行委員への休日の日当 | 給与所得 |
| 設立中の法人の発起人報酬 | 給与所得 |
| 転進助成金(退職前に確定) | 給与所得 |
| 転進助成金(退職後に確定) | 雑所得 |
事例1:成績優秀者を抽選で海外旅行に招待
創立100周年の記念行事として、営業成績が顕著な従業員(約2,000人が該当)の中から、抽選で20人を、4泊5日、費用約30万円の海外旅行に招待するとします。抽選にしたのは、従業員間の過当競争を防ぐためです。
この旅行の経済的利益は給与所得です。抽選なので、招待されるかどうかは偶然のようにも見えます。しかし、抽選の対象は所定の業績を挙げた人に限られています。抽選に偶発性があっても、その利益は勤務の対価としての性質があると認められます。
事例2:労働組合の執行委員の休日の日当
組合事務専従者や執行委員が、休日に組合行事に従事したときに日当(1日5,000円、半日2,500円)を払う労働組合の事例です。執行委員には、毎月定額の手当も払っていて、その手当は乙欄で課税しています。
- 組合事務専従者以外の組合員が、遠隔地の組合大会に出るための日当などを受け取っても、組合との間に雇用契約などの関係がないため、原則として給与所得ではなく雑所得です(所得税基本通達23〜35共-2)。
- ただし、定額の手当を受けている執行委員は、組合との間に雇用契約またはそれに準ずる契約関係があります。この日当は休日の出勤手当と認められ、給与所得です。上の通達で雑所得とするのは相当ではない、とされています。
事例3:設立中の法人の発起人報酬
法人の設立の期間中に、発起人が受ける報酬は給与所得です。この報酬は、設立後の法人が負担すると定款に書いてあるものです(会社法28条3号)。発起人報酬は、発起人が会社の設立のために提供した労務への報酬です。設立中の法人と発起人は従属関係にあると考えられるため、給与所得として扱います。
事例4:転進助成金
中高年の定年前退職を促すために、退職後の仕事に役立つ資格や技能の講座・試験の費用を、30万円を限度に助成する制度の事例です。
- 退職前(雇用関係が続いている間)に支給が確定するもの:雇用関係に基づく給付なので給与所得です。
- 退職後(雇用関係が終わったあと)に支給が確定するもの:退職に基づいて払われるものではありません。決まった講座や試験が対象でなければ助成を受けられないため、給与所得、退職所得、一時所得のいずれにもあたらず、雑所得です。
この助成金は、使用者の業務遂行上の必要に基づき、使用人としての職務に直接必要な資格・技術の習得を目的としたものではありません。そのため、非課税にはなりません(所得税基本通達36-29の2)。
実務での進め方
- 利益を渡す相手が、会社と雇用関係(またはそれに近い関係)にあるかを確認する。
- 給与所得になるものは、給与として扱う。
- 助成金は、支給が確定した時期が退職の前か後かを確認する。
よくある誤解と注意点
- 「抽選だから偶然の利益で、給与ではない」とは言えません。対象者が業績を挙げた人に限られていれば、給与所得です。
- 組合員への日当がすべて雑所得になるわけではありません。定額の手当を受ける執行委員の休日の日当は給与所得です。
- 助成金に「社員のため」という目的があっても、職務に直接必要な資格の習得が目的でなければ、非課税にはなりません。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。