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🧑 個人の税金実務#雑所得#業務に係る雑所得#公的年金等#現金主義#収支内訳書#損益通算

雑所得とは:公的年金・副業・業務に係るものの3つの計算と書類保存

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 雑所得は、公的年金等・業務に係るもの・その他の3つに分けて計算し、合計額を他の所得と合算して税額を出す
  • 雑所得の赤字は、給与所得や事業所得などと損益通算ができない
  • 業務に係る雑所得は、前々年の収入が300万円を超えると書類の保存が必要、1,000万円を超えると収支内訳書などの添付が必要

関係する法令:所得税法(35条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

雑所得とは何か

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも当たらない所得です。国税庁は、例として次のものを挙げています。

  • 公的年金等
  • 非営業用貸金の利子
  • 副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)

「どの所得にも当たらないもの」という位置づけなので、まず他の9種類に当たらないかを確認し、最後に雑所得になる、という順で考えます。

3つに分けて金額を出す

雑所得の金額は、次の(1)から(3)の合計額です。

区分 計算
(1) 公的年金等 収入金額 − 公的年金等控除額
(2) 業務に係るもの 総収入金額 − 必要経費
(3) (1)、(2)以外のもの 総収入金額 − 必要経費

公的年金等控除額は、受給者の年齢と年金の収入金額に応じて定められています。「業務に係るもの」とは、副業に係る収入のうち、営利を目的とした継続的なものです。

雑所得の金額は、給与所得などほかの所得と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。ただし、一定の先物取引による所得は申告分離課税です(詳しくは暗号資産・FX・その他の投資の税金を参照)。

源泉徴収される雑所得

公的年金等や原稿料・講演料などは、原則として、支払の際に源泉徴収されます。

定期積金の給付補てん金や抵当証券の利息など、いわゆる金融類似商品の収益は、支払の際に一律20.315パーセント(所得税および復興特別所得税15.315パーセント、地方税5パーセント)で源泉徴収されます。これらは源泉分離課税で、確定申告を行うことはできません。令和9年1月1日以後に生ずる所得は、復興特別所得税の税率が1.1パーセントに下がり、防衛特別所得税が併せて源泉徴収されるとされています。

業務に係る雑所得の書類保存と現金主義

令和4年分以後、業務に係る雑所得がある人には、収入金額に応じた決まりがあります。

  1. 前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える人は、現金預金取引等関係書類(請求書、領収書など、現金や預貯金の出入りの際に作成した書類)を保存します。
  2. 前々年分の収入金額が1,000万円を超える人が確定申告書を出すときは、総収入金額や必要経費の内容を書いた書類(収支内訳書など)を添付します。
  3. 前々年分の収入金額が300万円以下の人は、その年に収入した金額と支出した費用の額で計算する、いわゆる現金主義の特例を使えます。ただし、確定申告書にその旨を書く必要があります。

よくある誤解と注意点

注意 雑所得の金額の計算で生じた損失は、他の所得の金額と損益通算ができません。副業が赤字でも、給与所得から差し引いて税金を減らすことはできない点に注意してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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