贈与税の配偶者控除の適用要件の細目:居住の時期・保険金・低額譲渡・外国人夫婦の添付書類
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 家屋の建築が遅れても、翌年3月15日までに表示登記ができる状態まで進み、速やかに完成して居住が確実なら配偶者控除が認められる
- 贈与により取得したものとみなされる満期保険金で居住用不動産を買った場合や、低額譲受けの利益相当額も配偶者控除の対象になる
- 日本国籍がない人は、戸籍謄本の代わりに婚姻届の受理証明書や本国の公的書類などで婚姻期間を証明する
関係する法令:相続税法(5条、21条の6)
適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日
はじめに
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で居住用不動産(またはそれを取得するための金銭)の贈与があった場合の配偶者控除は、基本の要件のほかに、実務で迷う論点がいくつかあります。ここでは国税庁の質疑応答事例から4つを取り上げます。どれも、照会された事実関係を前提にした一般的な回答です。
1. 建築が遅れて居住の時期がずれる場合
土地と金銭の贈与を受け、その金銭で居住用家屋を建てて贈与の日の翌年3月15日までに住む予定だったが、請負人の病気で建築工事が遅れた、という事例です。
国税庁の回答では、やむを得ない事情で建築が遅れても、贈与の日の翌日から翌年3月15日までに、家屋の屋根および周壁が完成していて、表示登記ができる状態まで進んでいる必要があります。そのうえで、その後速やかに完成し、居住の用に供されることが確実であると認められるときは、配偶者控除の適用が認められます。
2. 贈与とみなされる保険金で居住用不動産を買った場合
婚姻期間20年以上の妻が、夫が契約者で保険料負担者でもある生命保険の満期保険金2,000万円を取得し、その保険金で居住用不動産を取得した事例です。
相続税法第5条により贈与で取得したものとみなされる保険金も、配偶者控除の条文にいう「贈与により取得した金銭」に含まれると解されるため、配偶者控除を適用して差し支えないとされています。
3. 低額で譲り受けた場合
夫から妻に、時価3,670万円の居住用不動産を2,670万円で譲渡し、妻に資力があって代金の支払いも認められる事例です。妻は、低額譲受けの部分1,000万円について、贈与を受けたものとして贈与税の申告をします。
課税の対象は低額譲受けの利益相当額ですが、実質的には1,000万円相当の居住用不動産の贈与を受けたものとして、配偶者控除の特例を適用して差し支えないとされています。
4. 日本国籍がない人の婚姻期間の証明
配偶者控除の申告書には、婚姻期間を証明する書類として戸籍謄本または抄本の添付が必要ですが、日本国籍がない人は戸籍謄本を用意できません。国税庁の回答では、次の書類の添付があれば適用して差し支えないとされています。
| 婚姻の状況 | 添付できる書類 |
|---|---|
| 当事者の一方が日本人で、婚姻が日本国内で行われた場合 | 婚姻届の受理証明書、または婚姻届出書に基づく記載事項証明書 |
| 当事者の双方が外国人で、婚姻が日本国内で行われ、地方公共団体の戸籍係に婚姻届をしている場合 | 同上 |
| 上記以外 | 当事者の本国の戸籍謄本など、公の機関が婚姻期間を証明する書類 |
国交がないために本国の書類が得られない場合は、外国人登録済証明書など、婚姻の事実と婚姻期間が確認できるものとされています。
チェックリスト
- 贈与の日の翌年3月15日までに、受贈者が居住する(または確実に居住できる状態)かを確認した。
- 保険金や低額譲渡など、みなし贈与の場合も、贈与に当たるかを確認した。
- 婚姻期間を証明する書類を、国籍や婚姻地に合わせて用意した。
注意 建築が遅れた場合の取扱いは、やむを得ない事情があり、表示登記ができる状態まで進んでいることなどが前提です。この記事の内容だけで判断せず、早めに税務署へ相談してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。