贈与税の配偶者控除の「居住用不動産」の範囲:家屋だけ・敷地だけ・一部・借地権の判定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 居住用家屋と敷地は一括で贈与しなくてよく、家屋のみ・敷地のみの贈与でも配偶者控除を適用できる
- 敷地のみの贈与は、夫または妻、または同居する親族が居住用家屋を所有していることが必要。敷地の一部の贈与でもよい
- 贈与した土地に同族会社が家屋を建て、その家屋に住む場合は貸付用の不動産とされ、配偶者控除は使えない
関係する法令:相続税法(21条の6)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内(質疑応答事例は令和7年8月1日現在)に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:何が「居住用不動産」になるか
婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与が行われ、一定の条件に当てはまると、贈与税の配偶者控除が受けられます。ここでいう居住用不動産は、贈与を受けた配偶者が居住するための国内の家屋、またはその家屋の敷地です。居住用家屋の敷地には借地権も含まれます。
居住用家屋と敷地を一括で贈与する必要はありません。家屋だけ、または敷地だけの贈与でも、配偶者控除を使えます。制度の全体像は、別の記事の「贈与税の特例を詳しく」で説明しています。
敷地だけを贈与する場合の条件
居住用家屋の敷地だけの贈与に配偶者控除を使うには、次のどちらかが必要です。
- 夫または妻が、その居住用家屋を所有していること。
- 贈与を受けた配偶者と同居する親族が、その居住用家屋を所有していること。
国税庁が挙げる具体例は2つです。
- 妻が居住用家屋を所有し、夫が敷地を所有していて、妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合。
- 夫婦と子が同居し、家屋の所有者が子、敷地の所有者が夫で、妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合。
敷地の一部の贈与でも、配偶者控除を使えます。質疑応答事例では、夫所有の居住用家屋の敷地がA・B2筆に分かれ、A土地だけを妻に贈与した場合も、社会通念上、居住用家屋の敷地として一体として使われていると認められる部分は、居住用不動産として扱われるとされています。
借地権・底地の場合
- 居住用家屋の敷地が借地権のとき、金銭の贈与を受けて地主から底地を買った場合も、居住用不動産を取得したことになり、配偶者控除を使えます。
- 質疑応答事例の夫が借地上の建物に妻と住み、地主から底地を買って持分3分の1を妻名義で登記した例では、建物が夫の所有なので、底地は居住用不動産に当たります。また、夫婦が連署した「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を出していない場合は、借地権の3分の1相当部分も夫から妻への贈与として扱われますが、この部分も居住用不動産に当たります。
使えない例:貸付用の不動産になる場合
妻が夫から土地の贈与を受け、その土地の上に夫が代表者の同族会社が家屋を建て、夫婦がその家屋に住む場合は、敷地は貸付用の不動産とされ、配偶者控除は使えません。一方、妻が贈与を受けた土地に夫が自分で家屋を建て、土地を夫婦間で無償で使い、夫婦が居住しているなら、その土地は妻にとって居住用不動産として差し支えないとされています。
実務の手順
- 贈与したい財産が、国内の居住用の家屋か、その敷地か、借地権かを整理します。
- 敷地だけなら、家屋の所有者(夫、妻、同居の親族)を確認します。
- 土地や家屋の登記上の筆数・名義と、実際の使い方(同居しているか、会社が建てた家屋でないか)を確認します。
注意 質疑応答事例は、照会された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって課税関係が変わることがあるため、申告前に税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。