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配偶者特別控除とは:要件と控除額の早見表(令和8年分以降)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 配偶者特別控除は、本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下のときに受けられる(令和8年分以降)
  • 控除額は、本人の所得が900万円以下なら最大38万円で、配偶者の所得が増えるほど段階的に減る
  • 内縁の配偶者は対象外。夫婦の間でお互いに受けることはできず、事業専従者の配偶者も対象にならない

関係する法令:所得税法(83条の2)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

配偶者特別控除とは

配偶者に一定以上の所得があるため配偶者控除を受けられない場合でも、配偶者の所得に応じて、一定額の所得控除を受けられることがあります。これが配偶者特別控除です。所得控除とは、税金を計算するとき、所得の合計額から差し引ける金額のことです。

国税庁の案内では、配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が62万円を超える場合に使う仕組みとして説明されています。この62万円は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額です(施行日前の適用関係は、国税庁の「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」で確認してください)。

過去の年分では、配偶者の所得の下限が次のとおり異なります。

年分 配偶者の合計所得金額の下限(これを超える)
令和8年分以降 62万円
令和7年分 58万円
令和2年分から令和6年分 48万円
令和元年分以前 38万円

受けるための要件

控除を受ける人(納税者本人)と配偶者の、両方に条件があります。

納税者本人

  • その年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

配偶者(次のすべてに当てはまること)

  1. 民法上の配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
  2. 控除を受ける人と生計を一にしていること。
  3. 青色申告者の事業専従者としてその年に給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと。
  4. 年間の合計所得金額が62万円超133万円以下であること(令和8年分以降)。
  5. 配偶者自身が、配偶者特別控除を適用していないこと。
  6. 配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書(または従たる給与についての申告書)や公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に、源泉控除対象配偶者がある人として記載されて源泉徴収されていないこと(年末調整や確定申告でこの控除を受けなかった場合などを除く)。

なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

控除額の早見表(令和8年分以降)

控除額は、本人の合計所得金額と配偶者の合計所得金額の組み合わせで決まります。

配偶者の合計所得金額 本人 900万円以下 本人 900万円超950万円以下 本人 950万円超1,000万円以下
62万円超95万円以下 38万円 26万円 13万円
95万円超100万円以下 36万円 24万円 12万円
100万円超105万円以下 31万円 21万円 11万円
105万円超110万円以下 26万円 18万円 9万円
110万円超115万円以下 21万円 14万円 7万円
115万円超120万円以下 16万円 11万円 6万円
120万円超125万円以下 11万円 8万円 4万円
125万円超130万円以下 6万円 4万円 2万円
130万円超133万円以下 3万円 2万円 1万円

読み方は次のとおりです。まず本人の合計所得金額で列を選び、次に配偶者の合計所得金額で行を選びます。たとえば、本人の合計所得金額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額が100万円超105万円以下なら、控除額は31万円です。

手続のポイント

  • 給与所得者が年末調整で受ける場合は、国税庁のタックスアンサー(コード2672)「年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」で説明されています。
  • 配偶者が非居住者(国外に住む人)の場合は、平成28年分から、次の書類の提出または提示が必要です。
    • 配偶者であることが確認できる書類(戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類と、国外居住配偶者の旅券の写し等)
    • 配偶者の生活費等に充てるための支払を行ったことが確認できる書類(送金依頼書、クレジットカード利用明細書等)

よくある誤解と注意点

注意 配偶者特別控除は、納税者本人と配偶者の「合計所得金額」の要件を満たすか確認してください。

  • 内縁関係の人は、配偶者特別控除の対象になりません。
  • 配偶者が青色事業専従者として給与を受けている場合や、白色事業専従者の場合は対象外です。
  • 夫婦が互いにこの控除を受けることはできません。
  • 年分ごとに金額の下限・上限が違うため、過去の年分について確認するときは、その年分の表を使います。
  • 令和8年12月1日施行の部分は、施行日前の適用関係に注意が必要です。国税庁のQ&Aで確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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