空き家の3,000万円特別控除で「敷地」はどこまで対象? 車庫・倉庫・離れがあるとき、共有名義の家のとき
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 被相続人居住用家屋は、主として居住に使っていた一の建築物だけ。敷地は、土地の面積に、居住用家屋の床面積が建築物の床面積の合計に占める割合を乗じた部分に限られる
- 家屋を取り壊したあとの敷地を新たな建物の敷地にしていなければ、車庫や倉庫が残っていても特例を使える。ただし、車庫や倉庫の床面積の割合に相当する部分は対象外
- 家屋が共有でも、被相続人がその全部に住んでいれば、土地の全部が被相続人居住用家屋の敷地として扱われる
関係する法令:租税特別措置法(35条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:対象になるのは「母屋」と、その床面積の割合に応じた敷地です
亡くなった親などが住んでいた家(被相続人居住用家屋)とその敷地を相続して売ったときには、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除(租税特別措置法第35条第3項)が使えることがあります。敷地に車庫や倉庫、離れがあるときに、どこまでが対象かを、国税庁の4つの事例で確認します。
基本の考え方は次のとおりです。
- 被相続人居住用家屋は、被相続人が主として居住に使っていたと認められる一の建築物だけです。母屋のほかに複数の建築物がある場合も、対象は母屋のみです。
- 敷地に、用途上不可分の関係にある2以上の建築物がある場合、被相続人居住用家屋の敷地は、土地の面積に、居住用家屋の床面積が、居住用家屋とそれ以外の建築物の床面積の合計に占める割合を乗じた面積の部分に限られます。
事例1:車庫・倉庫を取り壊さずに売る場合
甲さんは、亡くなった乙さんの自宅(A家屋)とその敷地のほか、乙さんの死亡の半年前に完成した車庫と倉庫を相続しました。甲さんは、すべてを取り壊して敷地を売るつもりでしたが、買主から「車庫と倉庫は壊さずに譲ってほしい」と言われました。そこで、A家屋を取り壊し、その敷地と車庫・倉庫の売買契約を結びました。
回答は、A家屋、車庫、倉庫の床面積の合計のうち、A家屋の床面積が占める割合に相当する部分について、特例を使えます。
- 全部の取り壊しの対象となるのは、被相続人居住用家屋である一の建築物(A家屋)です。
- 「取り壊しなどのときから譲渡のときまで、建物や構築物の敷地になっていないこと」という要件は、取り壊し後に新しく建物などの敷地にしてはならない、という趣旨です。A家屋の全部を取り壊したあと、その敷地が新しい建物などの敷地になっていなければ、車庫や倉庫が既にあっても、この要件を満たします。
- ただし、敷地のうち、車庫と倉庫の床面積の割合に相当する部分は、特例の対象外です。
事例2:母屋のほか倉庫もあり、耐震リフォーム後に売る場合
甲さんは、亡くなった乙さんの自宅(A家屋)、倉庫、その敷地を相続しました。A家屋を耐震リフォームしてから、すべてを売る予定です。この場合に、被相続人の居住用財産の特別控除に加えて、特例の対象外の部分について相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例を使えるかが問われました。
回答は、特例の対象にならない部分について、取得費加算の特例を使えます。倉庫と、A家屋と倉庫のある一団の土地のうち、A家屋の床面積の割合に相当する部分以外は、被相続人の居住用財産の特別控除の対象外だからです。
事例3:床面積を、登記と固定資産台帳のどちらで確認するか
甲さんは、亡くなった乙さんの自宅だった母屋(A家屋)、離れ(B家屋)、車庫(C)を、本年5月に取り壊したあと、敷地(D土地)を7,500万円で売りました。A家屋とD土地は登記がありますが、B家屋と車庫は未登記です。床面積を、Aは登記事項証明書、BとCは固定資産台帳で確認できるかが問われました。
回答は、照会意見のとおりで差し支えありません。特例の要件を満たすことは、登記事項証明書その他の書類を添付して明らかにするとされています。そのため、A家屋は登記事項証明書の床面積、B家屋と車庫は固定資産台帳に記載のある床面積で計算してよいことになります。
事例4:家屋が共有だった場合
甲さんは、亡くなった乙さんが1人で住んでいた家屋(持分の2分の1)と、その敷地の全部を相続しました。この家屋は、乙さんと丙(親族)が共有していました。甲さんは家屋を取り壊して、敷地を売りました。敷地の全部について特例を使えるかが問われました。
回答は、他の要件を満たす限り、敷地の全部に特例を使って差し支えありません。乙さんが全部に住んでいた家屋の敷地なので、家屋が共有でも、土地の全部を被相続人居住用家屋の敷地と認めるのが相当だからです。
実務での進め方・注意
- 敷地の中に、母屋以外の建物(車庫・倉庫・離れ)がないかを確認します。ある場合は、各建物の床面積を調べます。
- 事例3のように、登記がないB家屋・車庫の床面積は、固定資産台帳に記載のある床面積で計算して差し支えないとされています。
- 母屋のほかに壊さない建物がある場合は、その分の割合が特例の対象外になります。
- 空き家の特例の基本は、親が老人ホームに入所していた空き家を売るときも参照してください。
よくある誤解と注意点
- 「相続した敷地の全部が対象」とは限りません。他の建物の床面積の割合に応じて、対象が減ります。
- 「他の建物が残っていると、特例は全く使えない」わけではありません。母屋を取り壊したあと、敷地を新しい建物の敷地にしていなければ、割合に応じた部分は使えます。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。