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🧑 個人の税金応用#エンジェル税制#特定株式#起業特例#譲渡益控除#還付請求#取得価額の調整

エンジェル税制:取得に要した金額を株式の譲渡益から控除する特例(投資した年の特例)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 特定株式の払込みによる取得に要した金額は、その年の一般株式等、次いで上場株式等に係る譲渡所得等の金額から、それぞれの金額を限度に控除できる
  • 令和8年1月1日以後に取得した一定の株式は、控除しきれない金額に対応する前年分の所得税の還付を請求できる。前年の確定申告書に見込みの書類を添付しておく必要がある
  • 適用額が20億円以下なら翌年以後の取得価額の調整は不要だが、20億円を超えると超えた分を取得価額から控除する。適用には書類を添付した確定申告書の提出が必要

関係する法令:租税特別措置法(37条の13、37条の13の2)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点:投資した年の株式の譲渡益から投資額を差し引ける

エンジェル税制の中心にあたる特例です。特定中小会社の株式(特定株式)を払込み(株式の発行に際するものに限ります)で取得した居住者等は、その年に払込みで取得し、年末に持っている一定の特定株式(控除対象特定株式)の取得に要した金額の合計額を、一般株式等に係る譲渡所得等の金額または上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、控除できます(譲渡益控除)。控除の上限は、この特例の適用前の株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額です。特定中小会社の同族株主など一定の者は除かれます。

設立の際に発行される株式についても、同様の「設立時の譲渡益控除」(起業特例)があります。対象は、設立の日の属する年に、設立の日以後の期間が1年未満などの要件を満たす特定株式会社の設立特定株式を、発起人などの要件を満たす居住者等が取得した場合です。

令和8年から使える還付請求

令和8年1月1日以後に控除対象特定株式(または控除対象設立特定株式)を払込みで取得した居住者等は、その年に控除未済額(その年の譲渡所得等の金額が取得に要した金額に満たない部分)があるときは、原則としてその年分の確定申告書の提出と同時に、前年分の所得税のうち控除未済額に対応する部分の還付を請求できます。

還付請求は、次の2つがそろった場合に限られます。

  1. 前年分の確定申告書を提出期限までに出し、その年中に特定株式などを払込みで取得する見込みである旨などを書いた書類を添付していること。
  2. その年分の確定申告書を提出期限までに出していること。

控除の順序と控除対象額

控除は、まず一般株式等に係る譲渡所得等の金額(この特例の適用前の金額)を限度として、その年分の計算上控除し、控除しきれない金額があれば、上場株式等に係る譲渡所得等の金額を限度に控除します。雑損失の繰越控除がある場合は、この特例の控除をした後で行います。

控除対象額は、銘柄ごとに「払込みで取得した株式の取得に要した金額の合計額÷取得した株式の数」に、「その年に取得した株式の数−その年に譲渡または贈与した同一銘柄の株式の数」を掛けて計算します。

翌年以後の取得価額の調整

この特例の適用を受けた場合、翌年以後の同一銘柄の1株当たりの取得価額に調整計算が必要になります(適用を受けた金額を取得価額から控除)。ただし、次の場合は調整が緩和されます。

  • 特例控除対象特定株式で、適用額が20億円以下のときは、調整は不要です(翌年中に一定の譲渡をした場合は、追加で調整が必要です)。
  • 起業特例では、適用額が20億円を超える場合に、超えた残額を取得価額から控除します。

手続

特例を受けるには、適用を受ける旨を書き、一定の書類を添付した確定申告書を提出します。書類は特定株式の種類により異なります。還付請求には、繰戻還付請求書に計算明細書などを添付し、原則としてその年分の確定申告書と同時に提出します。

よくある誤解と注意点

注意 還付請求は、前年分の確定申告書に「その年に取得する見込み」の書類を添付していることが前提です。投資の予定がある年は、前年の申告で忘れずに準備してください。

  • ストック・オプション税制の適用を受けるものは、この特例の対象になりません。
  • 全体像や他の特例との関係は、エンジェル税制の概要も参照してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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