空き家の3,000万円特別控除:耐震リフォーム不要のケース・契約日ベース申告の落とし穴・分筆して同年に売った場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 相続の時点で家屋が地震に対する安全性の基準に適合していれば、耐震リフォームをしなくても特例を使える(譲渡の日前2年以内の証明書類などの条件がある)
- 契約日ベースで申告する場合は、売買契約の締結時(敷地等の譲渡)や、契約の日の属する年の翌年2月15日(家屋の譲渡)までに取り壊しを終える必要がある
- 敷地を分筆して同じ年に2回売っても、どちらも特例を使えるが、控除額は合計3,000万円が限度
関係する法令:租税特別措置法(35条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「いつ」と「どの状態で」売るかで、特例の可否が変わります
亡くなった親などが住んでいた家(被相続人居住用家屋)とその敷地を相続して売ったときの、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除(租税特別措置法第35条第3項)には、売る時期や家の状態に関する要件があります。国税庁の3つの事例の結論は次のとおりです。
| 事例 | 結論 |
|---|---|
| 相続の時点で、家屋がすでに地震に対する安全性の基準に適合している | 耐震リフォームをしなくても、特例を使える |
| 契約日ベースで申告する。売買契約の特約で、翌年2月26日までに売主が家屋を取り壊す(家屋は耐震基準に適合していない) | 特例を使えない |
| 敷地を2筆に分筆し、同じ年に別々に売った | どちらにも特例を使えるが、控除額は3,000万円が限度 |
事例1:耐震リフォームをしなくてよい場合
甲さんは、亡くなった乙さんの自宅とその敷地を相続しました。その家屋は、相続の時点で、すでに地震に対する安全性の規定または基準に適合していました。そのため、耐震リフォームの改築などをせずに、家屋と敷地をそのまま売りました。特例を使えるかが問われました。
回答は、使えます。譲渡の時において、すでに地震に対する安全性の基準を満たしていれば、あらためて耐震リフォームをする必要がないからです。
注意点として、国税庁は次の2点を挙げています。
- 当該家屋は、昭和56年5月31日以前に建築されたものである必要があります。
- 確定申告のときの法定の添付書類である、耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写しは、被相続人居住用家屋の譲渡の日前2年以内に、証明のための調査が終了している、または評価されている必要があります。
事例2:契約日ベースで申告する場合の取り壊しの時期
甲さんは、相続した乙さんの自宅(A家屋)の敷地を売るために、本年12月に売買契約を結びました。契約書には、「建物は来年2月26日までに売主が取り壊し、更地にして引き渡す」という特約を入れています。A家屋は、地震に対する安全基準等に適合していません。甲さんが契約日ベースで本年分を申告する場合に、特例を使えるかが問われました。
回答は、使えません。
理由は次のとおりです。
- 特例は、被相続人居住用家屋とその敷地等を相続して、①家屋の全部を取り壊すなどした後に敷地等を売る場合、または、②家屋(または家屋と敷地等)を売り、その譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に、家屋の全部が取り壊されるなどした場合に、使えます。
- 譲渡の時期は、原則として、資産の引渡しがあった日です。ただし、納税者の選択により、契約の効力発生の日(契約締結日)とすること(契約日ベース)も認められています(所得税基本通達36-12)。
- 選んだ譲渡の時期を基準に、要件を満たしているかを判断します。契約日ベースなら、①は敷地等の売買契約を締結する時まで、②は家屋(または家屋と敷地等)の売買契約の締結日の属する年の翌年2月15日までに、取り壊しを終えている必要があります。
この事例では、取り壊しの期限が翌年2月26日で、翌年2月15日を過ぎるため、使えません。
事例3:敷地を分筆して、同じ年に2回売った場合
甲さんは、亡くなった乙さんの自宅だった家屋とその敷地を相続し、家屋を取り壊したあと、敷地を2筆に分筆(A土地・B土地)しました。本年5月にA土地を2,000万円で、同年11月にB土地を1,800万円で売りました。
この特例は、同じ被相続人からの相続または遺贈で取得した被相続人居住用家屋または敷地等の譲渡について、1人の相続人ごとに1回しか使えません。ただし、この事例は同じ年の譲渡であるため、要件を満たす限り、A土地とB土地のどちらにも特例を使えます。ただし、控除できるのは3,000万円が限度です。
国税庁の補足は次のとおりです。
- 譲渡が2年にまたがる場合は、どちらかの年分だけ特例を使えます。一度使うことを選んで申告したあと、他の年分に選び直したり、使わないと選んだあとに、その年分で使う選択をしたりすることはできません。
- 相続または遺贈で、被相続人居住用家屋や敷地等を取得した相続人が3人以上いる場合、控除できる金額は2,000万円が限度です。
実務での進め方・注意
- 売る前に、家屋が耐震基準に適合しているか(昭和56年5月31日以前の建築か、証明書の日付は譲渡の日前2年以内か)を確認します。
- 契約日ベースで申告するか、引渡しベースで申告するかを決めて、取り壊しの期限を逆算します。
- 売る時期が2年にまたがるときは、どちらの年に特例を使うかを先に決めます。
よくある誤解と注意点
- 「耐震リフォームは必ず必要」ではありません。すでに基準を満たしていれば不要です。
- 「契約書に取り壊しの特約があれば大丈夫」とは限りません。契約日ベースで申告する場合は、取り壊しの期限が、翌年2月15日までに間に合う必要があります。
- 「2回売れば、控除も2回」ではありません。同じ年なら、控除額は3,000万円が限度です。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。