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🏢 法人税・源泉・印紙実務#受取配当金#益金不算入#所得税額控除#配当権利落#配当基準日

配当の権利落ち後に株式を売ったとき:受取配当金の益金不算入と所得税額控除は使えるか

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 配当権利落後に売却した株式の配当金は、売主が受け取っても、受取配当金の益金不算入と所得税額控除の両方を受けられる
  • 売却日(約定日)が配当基準日以前でも後でも、取扱いは変わらない
  • 売主は配当基準日には株主であり、配当金の受領は正当な株主としての地位に基づくためである

関係する法令:法人税法(23条、68条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論・全体像

配当の権利落ちのあと、配当を決める決議の日までの間に株式を売った場合でも、売主が受け取る配当金には、受取配当金の益金不算入と所得税額控除の両方を使えます。

売却した日(約定日)が配当基準日の前でも後でも、取扱いは変わりません。

言葉の整理

  • 配当基準日:配当を受け取る株主を決めるための基準になる日
  • 配当権利落ち:配当を受け取る権利を持たない状態で株式が取引されるようになること
  • 受取配当金の益金不算入:株式の配当金として受け取った金額のうち、一定部分を、会社の税金の計算で収入に含めない制度
  • 所得税額控除:配当金から引かれた所得税を、法人税の額から差し引く制度

益金不算入の区分は、受取配当等の益金不算入の記事で説明しています。

事例の内容

照会されたのは、次のような場面です。

  1. 株式を、配当権利落ちのあとに売る
  2. その後、配当を決める決議が行われ、配当金が支払われる
  3. 配当金と、それに課された所得税を受け取るのは、すでに株式を手放した売主である

この売主が、益金不算入と所得税額控除を受けられるかどうかが問われました。また、売却の約定日が配当基準日以前か後かで違いがあるかも問われました。

結論と理由

結論は、次のとおりです。

  • 売主は、受取配当金の益金不算入と所得税額控除のどちらも受けられる
  • 約定日が配当基準日以前か後かで、取扱いは変わらない

理由は、国税庁によれば次のとおりです。

  • 配当権利落ち後の株式の売却は、配当を請求する権利を残したまま売る取引である
  • この場合の売主は、配当基準日には株主である
  • そのため、配当金の受領は、正当な株主としての地位に基づくものである

つまり、売主は、受け取る配当金について、益金不算入と所得税額控除の適用を受けることができます。

実務での進め方・注意

  • 売った株式について、配当権利落ちの前か後かを、売買の記録で確認する
  • 配当基準日の時点で自社が株主だったかを確認する
  • 受け取った配当金の額と、引かれた所得税の額を、支払通知書などで確認する
  • 益金不算入と所得税額控除の計算は、それぞれの記事や国税庁の案内で確認する

注意 この事例は、配当権利落ち後の売却で、売主が配当金を受け取る場合の話です。益金不算入の対象になる額は、株式の持ち方などで変わります。別の記事で区分を確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 「株式を売ったあとに受け取った配当金は、益金不算入の対象外になる」というわけではありません。この事例では、対象になります。
  • 約定日が配当基準日の前か後かで結論が分かれる、ということもありません。
  • 質疑応答事例は、照会に係る事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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