分配時調整外国税相当額控除とは:投資信託の分配金から引かれた外国税を法人税から控除する方法
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 集団投資信託の分配から源泉徴収された所得税等のうち、分配時調整外国税相当額は法人税の額から控除できる
- 合同運用信託・公社債投資信託などは全額が対象で、それ以外の集団投資信託は元本の所有期間に対応する部分だけが対象になる
- 控除しきれない金額は地方法人税の額から控除されるが、それでも残る金額は還付されない
関係する法令:法人税法(第69条の2)、地方法人税法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
どんな制度か
投資信託が外国の株式や債券に投資すると、外国で税金(外国所得税)がかかることがあります。法人がその投資信託(集団投資信託)から収益の分配を受けるとき、日本でも所得税及び復興特別所得税(所得税等)が源泉徴収されます。このとき、源泉徴収された所得税等のうち、分配時調整外国税相当額は、法人税の額から控除できます。これを分配時調整外国税相当額控除といいます。
分配時調整外国税とは、外国の法令に基づいて信託財産に課される税で、源泉徴収に係る所得税に相当するもの(外国所得税)のうち、その外国所得税が課された収益を分配すると仮定したときに、分配について所得税が徴収されることになる部分に対応するものをいいます。
控除の基礎になる金額
分配の種類に応じて、控除の基礎になる金額が決まります。
| 分配の種類 | 基礎になる金額 |
|---|---|
| 租税特別措置法第9条の3の2第1項の上場株式等の配当等 | 調整対象外国税相当額 |
| 同法第9条の6第1項の特定目的会社の利益の配当 | 特定目的会社分配時調整外国税相当額 |
| 同法第9条の6の2第1項の投資法人の配当等 | 投資法人分配時調整外国税相当額 |
| 資産の流動化に関する法律第2条第13項の特定目的信託の受益権の剰余金の配当 | 特定目的信託分配時調整外国税相当額 |
| 同法第9条の6の4第1項の特定投資信託の剰余金の配当 | 特定投資信託分配時調整外国税相当額 |
分配時調整外国税相当額が、その分配について徴収された(または徴収されるべき)所得税等の額を超えるときは、その所得税等の額が限度です。復興特別所得税から控除された外国所得税も含みます。源泉所得税が課されない集団投資信託の分配は、計算から除きます。
所有期間に対応する控除
次の集団投資信託の収益の分配に係る分配時調整外国税相当額は、その全額が控除の対象です。これら以外の集団投資信託の収益の分配に係る分配時調整外国税相当額は、元本の所有期間に対応する部分の額だけが控除の対象になります。
- 合同運用信託
- 公社債投資信託
- 公社債等運用投資信託(特定公社債等運用投資信託を除く)
所有期間に対応する部分の計算には、原則的な方法と簡便法があり、事業年度ごとにどちらかを選べます。原則は、元本の銘柄ごと、所有期間の月数ごとに計算します。簡便法は、収益の分配の計算の基礎となった期間が1年を超えるものと1年以下のものとに区分し、その区分に属するすべての受益権について、銘柄ごとに計算します。受益権を所有していなかった期間のみに係る分配時調整外国税相当額は除きます。
控除の順番と、控除しきれないとき
- 分配時調整外国税相当額控除は、他の法人税法の税額控除よりも先に、法人税の額から控除します。
- 控除される金額がその事業年度の法人税の額より多いときは、控除しきれなかった金額は地方法人税の額から控除されます。
- 地方法人税の額から控除しても残る金額は、還付されません。
申告の手続と注意点
控除を受けるには、確定申告書等に、控除を受ける金額とその計算に関する明細書(別表6(5の2))を記載して添付します。
この控除を受けた分配時調整外国税相当額は、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されません。控除しきれない金額が生じた場合でも、所有期間対応分の計算を行う前の全額が損金に算入されません。
よくある誤解と注意点
- 「外国で税金を払ったのだから、そのまま控除できる」わけではありません。日本で源泉徴収された所得税等の額が限度になり、分配の種類によっては所有期間に対応する部分だけです。
- 控除しきれなかった金額は、還付されません。
- 計算の算式は図表で示されています。実際の計算では、国税庁の案内と別表の記載要領を確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。