配当所得の計算と源泉徴収:大口株主・確定申告不要制度・少額配当の判定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 配当所得は、収入金額から株式などを取得するための借入金の利子(保有期間に対応する部分)を引いて計算する
- 源泉徴収は、上場株式等が15.315%(ほかに地方税5%)、上場株式等以外と大口株主等の上場株式は20.42%
- 上場株式等の配当(大口株主等を除く)は、金額にかかわらず確定申告不要を選べる。それ以外は少額配当の基準で判定する
関係する法令:所得税法(24条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
配当所得とは
株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息のほか、投資法人からの金銭の分配や、投資信託(公社債投資信託と公募公社債等運用投資信託を除く)・特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。
所得金額の計算
配当所得の金額は、次の式で計算します。
収入金額(源泉徴収税額や外国所得税額を引く前の金額) - 株式などを取得するための借入金の利子 = 配当所得の金額
引ける借入金の利子は、その年における保有期間に対応する部分に限られます。譲渡した株式に係るものと、確定申告をしないことを選んだ配当に係るものは、引けません。
支払時の源泉徴収
| 区分 | 源泉徴収の税率 |
|---|---|
| 上場株式等の配当等(大口株主等が受けるものを除く) | 15.315%(ほかに地方税5%) |
| 上場株式等以外の配当等、大口株主等が受ける上場株式等の配当等 | 20.42%(地方税なし) |
大口株主等とは、内国法人の発行済株式の総数等の3%以上に相当する数または金額の株式等を持つ個人をいいます。令和5年10月1日以後に支払われる上場株式等の配当等では、本人と、本人を判定の基礎となる株主に選んだ場合に同族会社に当たる法人が持つ株式等を合わせた割合が3%以上になる場合の本人も含まれます。
令和9年1月1日以後に生ずる所得については、復興特別所得税の税率が1.1%に引き下げられ、防衛特別所得税(源泉徴収すべき所得税の額の1%相当額)が併せて源泉徴収されます。
申告の方法は3通り
配当所得は、原則として総合課税(ほかの所得と合計して税額を計算)で、確定申告の対象です。選べる方法は次のとおりです。
- 総合課税:配当控除(一定のものを除く)を受けられます。
- 申告分離課税:大口株主等が受けるものを除く上場株式等の配当等で選べます。ただし、確定申告する上場株式等の配当所得の全額について選ぶ必要があります。
- 確定申告不要制度:次の場合に、申告をしないことを選べます。
確定申告不要制度が使える配当
| 区分 | 判定 |
|---|---|
| 少額配当 | 1回に支払を受けるべき配当等の金額が、10万円×配当計算期間の月数÷12 以下 |
| 上場株式等の配当等(大口株主等が受けるものを除く) | 金額にかかわらず申告不要 |
配当計算期間が1年を超える場合は12月として計算し、1月に満たない端数は1月として計算します。
計算例:配当計算期間が1年の非上場会社から、1回に8万円の配当を受けた場合は、10万円×12÷12=10万円以下ですので、少額配当として申告不要を選べます。
この制度は、1回に支払を受けるべき配当等の額ごと(特定口座の源泉徴収口座に受け入れた配当等は口座ごと)に選べます。公募投資信託の収益の分配に係る配当等なども対象に含まれます。
よくある誤解と注意点
注意 確定申告不要を選んだ配当の源泉徴収税額は、その年の所得税額から差し引けません。
- 大口株主等が受ける上場株式等の配当と、上場株式等以外の配当は、総合課税の対象です。申告分離課税や確定申告不要制度(少額配当の場合を除く)は選べません。
- 私募公社債等運用投資信託の受益権などの収益の分配は、15.315%(ほかに地方税5%)の源泉徴収だけで納税が完結する源泉分離課税です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。