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非居住者・外国法人から土地や建物を買ったとき:10.21%の源泉徴収と個人の除外要件

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 非居住者・外国法人から国内の土地等を買って国内で対価を払う者は、10.21パーセントで源泉徴収する
  • 法人はもちろん、事業者かどうかを問わず個人も源泉徴収義務者になるのが原則
  • 個人が自己または親族の居住の用に買い、対価が1億円以下なら、源泉徴収は不要

関係する法令:所得税法(161条、212条、213条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

売主が外国に住む人や外国の会社の場合、日本の不動産を買うときに、買主が代金から税金を源泉徴収しなければならないことがあります。非居住者や外国法人(非居住者等)から日本国内にある土地等を購入し、その譲渡対価を国内で支払う者は、非居住者等に対価を支払う際に、10.21パーセントの税率で計算した所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません(令和9年分以後は、所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税)。

対象になる「土地等」

源泉徴収の対象となる土地等は、土地、土地の上に存する権利、建物およびその附属設備、構築物です。

誰が源泉徴収するのか

源泉徴収義務者には、「土地等の譲渡対価の支払をする者」がすべて含まれます。法人はもちろん、個人であっても、事業者かどうかを問わず、非居住者等に土地等の譲渡対価を支払った場合は、原則として源泉徴収が必要です。

個人が除外されるとき

次の2つの条件を満たす個人は、源泉徴収をする必要はありません。

  1. 自己またはその親族の居住の用に供するために土地等を購入した
  2. その土地等の譲渡対価が1億円以下である

居住用でない場合や、対価が1億円を超える場合は、個人であっても源泉徴収が必要です。

租税条約との関係

日本が結んでいる多くの租税条約には、不動産の譲渡対価について、不動産がある国でも課税できるとする規定があります。そのため、非居住者等が国内の不動産を譲渡した場合は、条約上も日本で課税できることになり、国内法の規定に従って課税します。

納付の方法と期限

国内で支払った土地等の譲渡対価から源泉徴収した税額は、原則として、支払った月の翌月10日までに、所得税徴収高計算書データをe-Taxで送信したうえで納付します(キャッシュレス納付)。または、「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書)」を添えて、最寄りの金融機関か所轄の税務署の窓口で納付します。

対価を国外で支払う場合でも、支払者が国内に住所・居所や事務所等を持つときは、国内で支払うものとみなして源泉徴収しなければなりません。この場合の納付期限は、支払った月の翌月末日です。

実務の手順

  1. 売主が非居住者または外国法人かを確認する(契約前に確認しておきます)。
  2. 買主が法人か個人かを確認する。個人の場合は、自己または親族の居住用か、対価が1億円以下かを確認する。
  3. 除外に当たらなければ、支払額に10.21パーセントを掛けた額を差し引いて支払い、納付する。
  4. 納付期限(翌月10日、国外払いなら翌月末日)を管理する。

注意 売買代金の支払日に源泉徴収の資金が足りなくならないよう、決済の段取りの段階で、差し引く税額を売主に説明しておきましょう。

よくある誤解と注意点

  • 売主が個人でも、非居住者であれば対象です。居住用の購入かどうかで除外できるのは、買主が個人の場合だけです。
  • 土地だけでなく、建物や構築物も対象です。
  • 条約があっても、不動産の譲渡では日本で課税できる扱いが多く、源泉徴収が不要になるとは限りません。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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