社葬費用の損金算入と香典の扱い、賄賂・外国公務員への利益供与が損金にならない理由
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 役員または使用人の死亡で社葬を行い費用を負担したとき、社会通念上相当と認められる社葬で通常要すると認められる部分は、支出した事業年度の損金にできる
- 会葬者が持参した香典等は、法人の収入とせず遺族の収入にできる
- 公務員への賄賂や、外国公務員等への不正な利益供与にあたる金銭等の額は、損金に算入されない
関係する法令:法人税法(55条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
会社が出す特別な支出のうち、判断に迷いやすいものとして、社葬の費用と、公務員等への賄賂・利益供与があります。前者は一定の範囲で損金(税金計算上の経費)にでき、後者は損金にできません。この記事では、国税庁の案内に沿って、この二つの取扱いを整理します。
社葬費用の扱い
損金にできる範囲
法人が、その役員または使用人が死亡したために社葬を行い、その費用を負担した場合で、社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、負担した金額のうち、社葬のために通常要すると認められる部分の金額を、支出した日の属する事業年度の損金にできます。
整理すると、次の二つの条件がそろうことが必要です。
- 社葬を行うことが、社会通念上相当と認められること
- 損金になるのは、社葬のために通常要すると認められる部分の金額であること
「通常要する」の範囲を超える部分は、損金にできません。
香典の扱い
会葬者が持参した香典等は、法人の収入にしないで、遺族の収入とすることができます。会社が受け取ってその分を収入に計上する、という処理にしなくてよい、ということです。
社葬費用の整理の手順
- 役員または使用人が死亡したために行う社葬で、社会通念上相当と認められるかを確認する。
- 負担した費用のうち、社葬のために通常要すると認められる部分を確認する。
- 通常要する範囲を超える部分がないか確認する。
- 支出した事業年度に費用として処理する。
- 香典は、法人の収入としないで、遺族の収入とすることができる。
賄賂・不正な利益供与の扱い
公務員への賄賂
法人が、公務員に対して賄賂(刑法第198条)を供与した場合は、その賄賂に当たる金銭の額等に相当する費用または損失の額は、損金に算入されません。
外国公務員等への不正な利益供与
法人が、外国公務員等に対して、不正競争防止法第18条で禁止されている、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るための金銭等を供与した場合も、その金銭等の額に相当する費用または損失の額は、損金に算入されません。
どちらも、法人税法第55条に基づく取扱いです。
外国公務員贈賄の詳細
不正競争防止法第18条で供与が禁止されている外国公務員に対する金銭その他の利益の供与については、経済産業省のホームページに「外国公務員贈賄罪Q&A」等が掲載されています。海外に取引先や子会社がある会社は、そちらも参照してください。
よくある誤解と注意点
- 社葬費用は、**「社葬を行うことが社会通念上相当」**であることが前提です。国税庁の案内は、役員または使用人が死亡したために行う社葬を対象にしています。
- 香典を会社の収入に入れずに遺族の収入にできる、という取扱いは、会葬者が持参した香典等に関するものです。
- 賄賂に当たる金銭の額等に相当する費用や損失は、損金に算入されません。
- 海外の取引先や現地の公務員への支払は、供与の目的や相手を確認することが大切です。
注意 賄賂は、損金にならないだけでなく、法律違反の問題でもあります。この記事は税金の取扱いのみを説明しています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。