法人成りのときの個人事業の必要経費:使用人の退職金相当額と一括償却資産の未償却分の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 新設法人に支払う退職金相当額は、個人事業主が退職給与規程等を持ち、要支給額の計算が適正に行われていれば必要経費にできる
- 一括償却資産のうち必要経費にしていない部分は、法人成りで廃業した年分の事業所得の必要経費に全額算入する
- 一括償却資産は、譲渡や除却があっても取得費や損失にできず、3年間の均等償却を続けるのが原則
関係する法令:所得税法(37条、63条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:法人成りの年は、個人事業の最後の経費を整理します
個人事業を法人に引き継ぐこと(法人成り)の年は、個人事業としての最後の年になります。そのため、次の2つの経費を整理します。
| 項目 | 結論 |
|---|---|
| 新設法人に支払う退職金相当額 | 退職給与規程等があり、要支給額の計算が適正なら、必要経費にできる |
| 一括償却資産の必要経費にしていない部分 | 全額を、廃業した年分の事業所得の必要経費にする |
事例1:新設法人に支払う退職金相当額
個人事業主が、個人事業のすべてを新設法人に引き継ぎました。引き続き新設法人で働く使用人について、個人事業のときの退職金相当額を、新設法人に支払うことにしました。この金額は、個人の事業所得の必要経費に入れられるのでしょうか。
結論は、個人事業主が退職給与規程等を持ち、退職給与の要支給額(今、退職した場合に支払うべき金額)の計算が適正に行われている場合は、新設法人に支払う退職金相当額を必要経費にできます。
確認すること
- 個人事業主が、退職給与規程(退職金の決まりを書いた規程)等を有しているか。
- その規程に基づく要支給額の計算が、適正か。
事例2:一括償却資産の未償却分
飲食業の個人事業を法人成りすることになりました。事業で使っていた資産に、一括償却資産(取得価額が一定額未満の資産を、まとめて3年間で均等に償却する制度の資産)があり、前年までに必要経費にしていない金額があります。この資産は法人に引き継ぐことにしています。
結論は、一括償却資産の取得価額のうち、必要経費にしていない部分は、全額を、廃業した年分の事業所得の必要経費にします。
理由
一括償却資産は、次のように扱われます。
- 個々の資産を譲渡したり、除却したりした場合でも、その資産の取得価額に対応する金額を、譲渡所得等の取得費にしたり、損失にしたりすることはできません。
- 一度、一括償却資産にしたものは、3年間の均等償却を続けるのが原則です。
- 相続があったときは、必要経費にしていない部分を、原則として死亡した日の属する年分の必要経費にします。例外として、翌年以後の分を、業務を引き継いだ人の必要経費にしてもよいとされています。
法人成りでは、事業をやめ、その事業を個人として引き継ぐ人がいません。そのため、必要経費にしていない部分は、すべて廃業した日の属する年分の事業所得の必要経費にするのが相当とされました。
実務での進め方
- 法人成りの前に、退職給与規程があるか、要支給額が計算できているかを確認します。
- 新設法人に支払う退職金相当額は、規程と計算書を保存します。
- 一括償却資産の台帳で、必要経費にしていない残りの金額を確認します。
- 廃業した年分の確定申告で、その残りを事業所得の必要経費に入れます。
- 法人側の処理(引き継いだ資産の取得価額など)は、別に確認します。
注意 退職金相当額を必要経費にできるのは、規程と計算が適正な場合です。規程がない場合の扱いは、事例には示されていません。税理士に確認してください。
よくある誤解と注意点
- 一括償却資産を法人に引き継いでも、残りの償却を続けることはできません。廃業した年にまとめて必要経費にします。
- 法人成りの年に、一括償却資産の除却損を、譲渡所得の取得費にする扱いはできません。
- 法人成りの手続は、他にも届出や、資産の引継ぎの処理があります。
これらは事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。