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法定調書の種類一覧:63種類を根拠法別に整理(所得税法・相続税法・租税特別措置法・国外送金等調書法)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 法定調書は、所得税法・相続税法・租税特別措置法・国外送金等調書法に基づき、税務署への提出が義務づけられている資料
  • 現在は63種類で、所得税法に43種類、相続税法に5種類、租税特別措置法に10種類、国外送金等調書法に5種類が定められている
  • 所得税法の調書には、給与・退職・報酬・不動産関係などの源泉徴収票や支払調書が含まれる

関係する法令:所得税法(225条)、相続税法(59条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

法定調書とは、「所得税法」「相続税法」「租税特別措置法」「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」(国外送金等調書法)の規定により、税務署への提出が義務づけられている資料です。国税庁の案内では、現在、63種類の法定調書があります。すべてを覚える必要はありませんが、「自社の取引がどの調書に当たるか」を見つけるために、全体の構成を知っておくと便利です。

根拠法別の内訳

根拠法 種類数 主な調書
所得税法 43種類 給与所得・退職所得の源泉徴収票、報酬・料金等の支払調書、不動産関係の支払調書、利子・配当の支払調書、保険関係、非居住者等に支払われるものなど
相続税法 5種類 生命保険金・共済金受取人別支払調書、退職手当金等受給者別支払調書、信託に関する調書など
租税特別措置法 10種類 特定口座年間取引報告書、非課税口座年間取引報告書、住宅取得資金に係る借入金等の年末残高調書など
国外送金等調書法 5種類 国外送金等調書、国外財産調書、財産債務調書など

給与・報酬・不動産などに関する調書

所得税法に規定されている調書のうち、給与・報酬・不動産などに関するものを、国税庁の一覧から抜き出します(編集上の整理です)。提出義務者や提出範囲は、各調書の案内で確認してください。

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
  • 不動産の使用料等の支払調書
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書
  • 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
  • 非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価・不動産の使用料等・工業所有権の使用料等・給与、報酬、年金及び賞金などの支払調書
  • 保険等代理報酬の支払調書

金融・保険などの調書

利子等・配当・投資信託の収益の分配・匿名組合の利益の分配・生命保険契約等の一時金や年金・損害保険契約等の満期返戻金等などの支払調書があります。株式等の譲渡の対価、先物取引、金地金等の譲渡の対価に関する調書も、所得税法に規定されています。

個人や資産に関する調書

租税特別措置法には、特定口座年間取引報告書、非課税口座年間取引報告書、未成年者口座年間取引報告書、住宅取得資金に係る借入金等の年末残高調書、教育資金管理契約の終了に関する調書、結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書などがあります。

国外送金等調書法には、国外送金等調書、国外証券移管等調書、国外電子決済手段移転等調書、国外財産調書、財産債務調書があります。

実務の手順

  1. 自社が行っている支払や取引を洗い出す(給与、退職金、報酬、不動産、海外との取引など)。
  2. 上の一覧から、関係する調書を見つける。
  3. 各調書の提出範囲(金額、人数)と、提出期限を確認する。
  4. 提出方法(書面、e-Tax、光ディスク等など)を決める。

注意 種類の名称は国税庁の案内に基づく名称です。詳細な提出範囲や様式は、調書ごとに定められています。

よくある誤解と注意点

  • 国税庁の案内は、63種類の法定調書を根拠法ごとに挙げたものです。提出が必要かどうかや提出範囲は、調書ごとの案内で確認してください。
  • 調書の名称には、支払調書のほか、源泉徴収票、報告書、年末残高調書などがあります。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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