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🏢 法人税・源泉・印紙実務#法定調書#合併#事業譲渡#法人成り#支払調書#給与所得の源泉徴収票

合併・事業譲渡・法人成りのときの法定調書:誰の名前で、いつ提出するか

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 合併で消えた会社が払った分の支払調書は、合併後の会社が自社名で提出し、摘要欄に被合併法人が払った旨を書く
  • 事業を譲渡した法人が続いている(清算中を含む)なら譲渡した法人が、清算が終わっていれば清算人が提出する
  • 法人成りの年は、成る前の支払は個人事業者の名前で、成った後の支払は法人の名前で出す

関係する法令:所得税法(225条、226条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「払った人」が出す。払った人が変わったときは、次のとおりです

法定調書(税務署に出す、支払の内容を書いた書類。支払調書や源泉徴収票のこと)は、その支払をした人が提出する義務を負います。会社の形が変わったときも、この考え方は同じです。

場面 提出する人
吸収合併された会社が、合併前に払った分 合併した会社(合併後の会社名で提出)
事業を譲渡した法人が、譲渡前に払った分 事業を譲渡した法人。清算が終わっていれば清算人が、その法人名で提出
個人事業を法人にした年の、法人にする前の分 個人事業者本人(個人名で提出)
同じ年の、法人にした後の分 設立した法人(法人名で提出)

合併したとき

国税庁の事例では、被合併法人(消えるほうの会社)A社が合併前に払った利子について、「利子等の支払調書」を出すのは誰かが問われています。答えは、合併法人(残るほうの会社)B社です。

理由は、法人が合併で消えると、その会社の権利や義務を合併法人がおおむねまとめて引き継ぐからです。そのため、合併前に払った分の支払調書も、合併法人が自社の名前で出します。

このとき、支払調書の「摘要」欄に、被合併法人が支払った旨を書きます。

合併の前後をまたいで払う場合で、「給与所得の源泉徴収票」のように、その年中に払った分をまとめて書く調書は、摘要欄に被合併法人が払った旨を書かなくても差し支えありません。提出するのは合併法人である点は同じです。

事業譲渡したとき

事業の全部を譲渡した法人が、譲渡前に払った不動産の使用料や報酬・料金について、法定調書を出す必要があるかという事例です。答えは、事業を譲渡した法人に提出義務があります、です。

  • 譲渡した法人が続いている(清算中を含みます):譲渡した法人が出します。
  • 譲渡した法人が清算を終えている:清算人が、譲渡した法人の名前で出します。

事業譲渡とは、契約によって営業用の財産などを移すことです。会社の権利義務をまとめて引き継ぐ合併とは違い、譲渡を受けた側に提出義務が移るわけではありません。

法人成りしたとき

個人事業を6月に法人にする場合に、その年の法定調書をすべて法人名で出してよいかという事例です。答えは、分けて出します、です。

  • 個人事業に係る支払の分:個人事業者の名前で提出
  • 法人設立後の支払の分:法人の名前で提出

法人成りは、個人事業をやめて法人をつくることで、人格(法律上の主体)が別になります。そのため、成る前の支払は個人事業者が、成った後の支払は法人が提出義務者になります。

次の2点も、事例に書かれています。

  1. 年の途中で廃業しても、提出期限について特別な定めはありません。たとえば「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、支払が確定した日の属する年の翌年1月31日までに出します。
  2. 法人成りのあとも続けて働く人の源泉徴収票は、個人事業者を退職して、その法人に中途就職した人として書きます。

実務での進め方・注意

  • 合併・事業譲渡・法人成りの日を境に、支払を「前」と「後」に分けて集計する
  • 合併の場合は、被合併法人が払った分の摘要欄に、その旨を書く(源泉徴収票は書かなくても差し支えない)
  • 法人成りの場合は、個人事業の分を個人名の調書、法人の分を法人名の調書として別々に作る
  • 廃業や清算の年でも、期限を過ぎないように提出する

よくある誤解と注意点

  • 「法人成りしたから、全部まとめて法人名で出せばよい」は誤りです。成る前の支払は個人名で出します。
  • 「事業を譲り渡したら、法定調書の義務も相手に移る」わけではありません。譲渡前の支払は、譲渡した法人が出します。
  • 国税庁の事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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