本店等で法定調書を一括して提出する手続:承認申請書は2か月前までに
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 本店等での一括提出は、e-Tax、光ディスク等または認定クラウド等で行い、事前に税務署長の承認が必要
- 承認申請書は、法定調書を提出しようとする日の2か月前までに、支店等を所轄する税務署へ出す
- 申請の日から2か月を経過しても通知がなければ、その日に承認されたものとみなされる
関係する法令:所得税法(228条の4)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
支店や工場が多い会社では、給与の源泉徴収票や支払調書を、拠点ごとの所轄税務署に提出しています。この手間を減らす方法が、本店等での一括提出です。e-Tax、光ディスク等または認定クラウド等を使えば、本店等で法定調書を一括して提出できます。ただし、事前に税務署長の承認を受ける手続が必要です。
承認を受ける手続
本店等一括提出を選択する提出義務者(支店等)は、「支払調書等の本店等一括提出に係る承認申請書」を、法定調書を提出しようとする日の2か月前までに、その支店等を所轄する税務署に提出します。承認申請書の用紙は、国税庁のホームページからダウンロードできます。
提出した申請書について、申請書の提出の日から2か月を経過しても、承認または承認しない旨の通知がない場合は、その経過する日において、申請は承認されたものとみなされます。
提出するときの注意点
1. 支払調書等合計表
法定調書を提出する本店等は、一括提出の対象である各支店等の件数を含めて記載した支払調書等合計表を提出します。
本店等一括提出の対象になっている法定調書のうち、各支店等で一部を書面等で提出するものがあるときは、その提出分について支払調書等合計表を作り、各支店等からそれぞれの所轄税務署に提出します。この場合は、摘要欄に、本店で本店等一括提出による提出分がある旨を簡単に記載します。
2. 支払調書等合計表(付表)
支払調書等合計表(付表)の次葉「支店等別、支払調書別件数表」に、支店ごとの提出件数等を記載して提出します。
実務の手順
- 本店等一括提出の承認申請書を出す支店等を確認する。
- 提出予定日の2か月前までに、各支店等の所轄税務署へ承認申請書を出す。
- 提出時に、各支店等の件数を含めた支払調書等合計表と、支店等別の付表を作る。
- 一部を書面で出す調書があるときは、その分の合計表を支店等から所轄税務署へ出し、摘要欄に一括提出がある旨を書く。
よくある誤解と注意点
- 本店等一括提出は、紙の提出には使えません。e-Tax、光ディスク等または認定クラウド等で提出する場合の制度です。
- 承認を受けても、一部を書面で出す場合は、合計表の扱いが別になります。
- どの法定調書がどの方法で出せるかは、提出方法の記事で確認してください。
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この記事で使える書式
- 法定調書の作成・提出チェック表 Excel
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。