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報酬・料金等の支払調書の提出範囲:誰に・いくら払ったら出すのか(5万円超・50万円超・75万円超)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 提出基準は報酬の種類ごとに異なり、ホステス・外交員などは年間合計50万円超、弁護士・税理士・原稿料などは年間合計50,000円超
  • 源泉徴収をしていない法人への支払や、限度額以下で源泉徴収しなかった支払も、提出範囲に当たれば提出が必要
  • 提出期限は、支払が確定した年の翌年1月31日で、法定調書合計表とともに出す

関係する法令:所得税法(225条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

税理士や講師、外交員などに報酬を払う会社は、源泉徴収をするだけでなく、翌年に「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署に提出する必要があります。提出が必要なのは、所得税法第204条第1項各号などに規定されている報酬、料金、契約金、賞金を支払う人です。例として、外交員報酬や税理士報酬の支払者が挙げられています。

この調書には、支払を受ける人のマイナンバーまたは法人番号を記載します。ただし、調書の写しを受給者に交付する場合は、マイナンバーを記載して交付することはできません。

提出範囲

提出する範囲は、報酬の種類ごとに、次のように決まっています。

報酬の種類 提出が必要な金額
外交員、集金人、電力量計の検針人、プロボクサー等の報酬・料金、バー・キャバレー等のホステス等の報酬・料金、広告宣伝のための賞金 同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの
馬主に支払う競馬の賞金 同一人に対するその年中の1回の支払賞金額が75万円を超えるものの支払を受けた者に係る、その年中のすべての支払金額
プロ野球の選手などに支払う報酬、契約金 同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50,000円を超えるもの
弁護士や税理士等への報酬、作家や画家への原稿料や画料、講演料等 同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50,000円を超えるもの
社会保険診療報酬支払基金(令和8年10月から「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に名称変更)が支払う診療報酬 同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの

金額は、消費税および地方消費税の額を含めて判断します。ただし、消費税等の額が明確に区分されている場合は、それを含めないで判断しても差し支えありません。

源泉徴収をしていなくても提出が必要な場合

法人(人格のない社団等を含みます)に払う報酬・料金等で源泉徴収の対象にならないものや、支払金額が源泉徴収の限度額以下のため源泉徴収をしていない報酬・料金等でも、支払調書の提出範囲に該当すれば、支払調書を提出する必要があります。

提出の方法と期限

提出先は支払者の所轄税務署です。支払が確定した日の属する年の翌年の1月31日までに、e-Taxを利用して提出するか、書面で提出します。「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とともに提出してください。

非居住者へ払った報酬があるとき

非居住者に対して、国内で行う人的役務の提供の対価として報酬等を払った場合は、この調書ではなく、「非居住者に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」を提出します。ただし、支払金額が年間50万円以下の場合は、提出は不要です。提出期限は同じ(翌年の1月31日)で、支払調書合計表とともに提出します。租税条約等により日本と自動的情報交換を行うことができる各国等に住所がある人の調書は、2枚提出します。

実務の手順

  1. 年間の支払先ごとに、報酬の種類別の合計額を集計する(消費税等の額が明確に区分されている場合は、含めないで判断しても差し支えありません)。
  2. 上の表の基準を超えるかを確認する。
  3. 相手のマイナンバーまたは法人番号を確認し、調書を作る。
  4. 翌年1月31日までに、法定調書合計表とともに、e-Taxまたは書面で提出する。

よくある誤解と注意点

  • 源泉徴収の対象にならない法人への支払でも、提出範囲に当たれば調書が必要です。
  • 競馬の賞金は、年間合計ではなく、1回の賞金額が75万円を超えるかで判断し、超えた人にはその年のすべての支払額が対象です。
  • 調書の写しを受給者に渡すときは、マイナンバーを記載しません。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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