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🏢 法人税・源泉・印紙応用#イノベーションボックス税制#特許権#損金算入#研究開発費#租税特別措置法

イノベーションボックス税制とは:特許権等の譲渡・貸付けによる所得の30%を損金算入できる特例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 令和7年4月1日から令和14年3月31日までの間に開始する各事業年度に、特許権等譲渡取引を行った青色申告法人が対象
  • 損金算入額は、特許権譲渡等取引ごとに計算した金額の合計と、その事業年度の所得の金額のうち、いずれか少ない金額の30パーセント相当額
  • 対象の特定特許権等は、令和6年4月1日以後に取得または製作した、特許権やAI関連のプログラムの著作物のうち一定のもの

関係する法令:租税特別措置法(第59条の3)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

制度のあらまし

イノベーションボックス税制は、研究開発の成果である特許権などを譲渡したり貸し付けたりして得た所得の一部を、損金の額に算入できる特例です。青色申告書を提出する法人が、令和7年4月1日から令和14年3月31日までの間に開始する各事業年度(対象事業年度)に、特許権等譲渡取引を行った場合に適用されます。損金に算入できるのは、特許権譲渡等取引に係る所得の金額を基礎として計算した金額の合計額の30パーセント相当額です。

「特許権等譲渡取引」とは

次のどちらかをいいます。いずれも、関連者(注)でない相手との取引が対象です。

  • 居住者または内国法人に対する、特定特許権等の譲渡
  • 他の者に対する、特定特許権等の貸付け(特定特許権等に係る権利の設定その他、使用させる行為を含む)

(注)関連者とは、一方の法人が他方の法人の発行済株式または出資の総数または総額の50パーセント以上を直接または間接に保有する関係など、一定の特殊の関係のある法人をいいます。

特定特許権等とは、特許権、または人工知能関連技術を活用した著作権法上のプログラムの著作物のうち、我が国の国際競争力の強化に資する一定のもので、この制度を適用する法人が令和6年4月1日以後に取得または製作したものをいいます。

損金算入限度額の計算

損金算入限度額は、次の1と2のうちいずれか少ない金額の30パーセント相当額です。

  1. 対象事業年度に行った特許権譲渡等取引ごとに、「その取引に係る所得の金額 × (1)の金額 ÷ (2)の金額」で計算した金額の合計額
  2. 対象事業年度の所得の金額として一定の方法により計算した金額

算式の(1)と(2)は次の金額です。(2)が0の場合は、割合は0パーセントになります。

  • (1) (2)の金額に含まれる適格研究開発費の額の合計額
  • (2) 対象事業年度とその開始前の各事業年度(令和7年4月1日以後に開始する事業年度に限る)に生じた研究開発費のうち、その特許権譲渡等取引に係る特定特許権等に直接関連する研究開発に係る金額として一定のものの合計額

つまり、特許の元になった研究開発費のうち、適格研究開発費の割合が高いほど、控除の対象になる所得が大きくなる仕組みです。適格研究開発費は、研究開発費のうち、他者から特許権等を譲り受けたり借り受けたりする取引により生じた額、国外関連者への委託試験研究費、国外事業所等を通じて行う事業の研究開発費以外のものをいいます。なお、通算法人は計算方法が異なります。

また、令和9年4月1日前に開始する事業年度で、令和7年4月1日以後最初に開始する事業年度の開始前に始めた研究開発に直接関連する特許権等があるときは、上の2の金額について別の計算が定められています。

関連者との取引

関連者との間で特許権譲受等取引を行い、その関連者に支払う対価の額が独立企業間価格に満たないときは、この制度の適用上、独立企業間価格で行われたものとされます。この場合、所要の書類を確定申告書の提出期限までに作成または取得して保存する必要があります(一の関連者との取引で支払う対価の額が3億円未満である場合などは除かれます)。

手続

この制度の適用を受けるには、控除を受ける金額を確定申告書等に記載し、その金額に関する明細書等を添付して申告します。

よくある誤解と注意点

  • 特許権を持っていれば誰でも使えるわけではありません。令和6年4月1日以後に取得または製作した特定特許権等で、関連者でない相手に譲渡・貸付けをした場合が対象です。
  • 損金算入できるのは、所得の全額ではなく、計算した金額の30パーセントです。
  • 計算には、研究開発費のうち適格研究開発費がどれだけあるかが関わります。通算法人は計算方法が異なるため、国税庁の案内で確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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