医療法人の持分と相続税・贈与税の特例:認定医療法人の納税猶予と税額控除
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 認定医療法人の持分の相続では、持分に対応する相続税が認定移行計画の移行期限まで猶予され、持分を全て放棄すると届出で免除される
- 申告期限までに持分を放棄した場合は、放棄相当相続税額を相続税額から引く税額控除の特例がある。払戻しを受けた場合などは使えない
- 他の出資者の持分の放棄で贈与税がかかる場合にも、納税猶予と税額控除の特例がある
関係する法令:租税特別措置法(70条の7の12、70条の7の13、70条の7の9、70条の7の10)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
全体像:持分のある医療法人が対象
この特例の対象となる「医療法人」は、平成19年4月1日前に設立された社団たる医療法人などで、定款に残余財産の帰属先を定めていない、または国・地方公共団体など一定の者以外を帰属先としている「経過措置医療法人」です。そのうち、平成26年10月1日から令和11年12月31日までの間に厚生労働大臣の認定を受けたものを「認定医療法人」といいます。認定を受けるときの計画が「認定移行計画」で、移行の期限(移行期限)が書かれています。
持分を持つ人が亡くなったとき、または持分を放棄したときの税負担を軽くする特例が、相続税と贈与税の両方にあります。
| 場面 | 納税猶予の特例 | 税額控除の特例 |
|---|---|---|
| 持分を相続・遺贈で取得した(相続税) | 申告期限に認定医療法人であれば、持分に対応する相続税を移行期限まで猶予 | 相続開始の時に認定医療法人(一定の場合を含む)で、相続開始から申告期限までに持分を放棄すれば、放棄相当相続税額を控除 |
| 他の出資者の持分の放棄で経済的利益を得た(贈与税) | 放棄による経済的利益に対応する贈与税を移行期限まで猶予 | 放棄の時から申告期限までに自分も持分を放棄すれば、放棄相当贈与税額を控除 |
相続税の特例
納税猶予 相続人等が持分を相続・遺贈で取得し、その医療法人が相続税の申告期限に認定医療法人であるときは、一定の要件のもとで、その持分の価額に対応する相続税は認定移行計画の移行期限まで猶予されます(医療法人持分納税猶予税額)。移行期限までに持分の全てを放棄した場合などは、届出書を出すことで、全部または一部が免除されます。
税額控除 相続開始の時に認定医療法人であり(申告期限または令和11年12月31日のいずれか早い日までに認定を受けた医療法人を含みます)、相続人等が相続開始から申告期限までに持分の全部または一部を放棄したときは、放棄相当相続税額を相続税額から控除します。ただし、その間に持分に基づく出資額に応じた払戻しを受けた場合などは、この特例を使えません。
贈与税の特例
認定医療法人の持分を持つ人(贈与者)が持分の全部または一部を放棄したため、他の持分を持つ人(受贈者)に贈与税が課される場合にも、同様の特例があります。
- 納税猶予:放棄による経済的利益に対応する贈与税が、認定移行計画の移行期限まで猶予されます。移行期限までに認定医療法人の持分の全てを放棄した場合などは、届出書を出して免除を受けられます。
- 税額控除:受贈者が、贈与者の放棄の時から贈与税の申告期限までの間に自分も持分の全部または一部を放棄したときは、放棄相当贈与税額を贈与税額から引きます。
実務で確認する手順
- 医療法人が経過措置医療法人であり、認定医療法人または認定の見込みであるかを確認します。
- 相続・持分の放棄のタイミングと、申告期限・認定の日付を並べて確認します。
- 納税猶予の特例と税額控除の特例について、それぞれの要件(認定医療法人であるべき時期、持分の放棄の時期など)を確認します。
- 手続の詳細は、国税庁の「相続税の申告のしかた」の抜粋や、贈与税の特例のあらましで確認します。
よくある誤解と注意点
注意 認定の日付や移行期限、持分の放棄の方法は、細かい条件があります。認定は厚生労働大臣の認定です。認定の有無や期限は国税庁の案内で確認し、専門家に相談してください。
- 猶予が免除されるのは、移行期限までの放棄などの要件を満たした場合です。税額控除は、相続開始から申告期限までに出資額に応じた払戻しを受けた場合などは適用できません。
- 持分の評価や、医療法人の出資者の考え方は、この記事では扱っていません。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。