医療費控除の対象かどうか迷う治療費:ホクロ除去・妊娠中絶・不妊治療・B型肝炎ワクチン・漢方薬の判定事例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- ホクロの除去のように、容姿を美しくしたり容貌を変えたりするための費用は、医療費控除の対象になりません
- 母体保護法に基づいて医師が行う妊娠中絶の費用や、医師による不妊症の治療費・人工授精の費用は、医療費控除の対象になります
- B型肝炎ワクチンは、患者と同居する親族が医師の勧めで受ける場合に対象になり、漢方薬・ビタミン剤は医薬品であり、治療や療養に必要な場合に限り対象になります
関係する法令:所得税法(120条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「病気やけがを治すための費用か」で決まります
医療費控除(1年間に払った医療費が一定額を超えたときに、税金の計算で所得から引ける制度)の対象になるのは、病気やけがの治療のための費用です。見た目をよくするための費用や、病気の予防だけのための費用は、対象になりません。
今回取り上げる5つの事例の結論は、次のとおりです。
| 費用 | 医療費控除 |
|---|---|
| ホクロの除去 | 対象外 |
| 妊娠中絶(母体保護法に基づき医師が行うもの) | 対象 |
| 不妊症の治療費・人工授精 | 対象 |
| B型肝炎ワクチン(患者と同居する親族が受ける場合) | 原則として対象 |
| 漢方薬・ビタミン剤 | 治療や療養に必要な医薬品なら対象 |
ホクロの除去費用:容姿を整える費用は対象外
ホクロを取る手術の費用は、医療費控除の対象になりません。容姿を美しくしたり、容貌を変えたりするための費用は、疾病の治療のための費用に当たらないからです。
妊娠中絶と不妊治療:医師が行うものは対象
妊娠中絶の費用のうち、母体保護法という法律の規定に基づいて医師が行うものは、医療費控除の対象になります。
不妊症の治療費と人工授精の費用も、医師による診療などの対価として払うものであれば、対象になります。
B型肝炎ワクチン:予防だけなら対象外、同居の親族は対象
海外旅行の前に受ける予防接種のように、病気の予防のための費用は、医療費控除の対象になりません。B型肝炎ワクチンも、予防のためだけに受けるのであれば対象外です。
ただし、B型肝炎の患者と同居している親族がワクチンを受ける場合は、原則として対象になります。B型肝炎の患者を介護する家族には感染するおそれが非常に高く、家族がワクチンを受けることは医師による患者の治療の一環として不可欠だといわれているためです。国税庁の通達でも、医師による診療や治療を受けるため直接必要な費用として扱うとされています。
手続で必要なもの
- 確定申告書に「医療費控除の明細書」を添付する。
- B型肝炎にかかっていて医師による継続的な治療が必要だと書かれた医師の診断書を、確定申告書に添付するか、申告書を出すときに見せる。
診断書の添付や提示は、省略できる方法があります。診断書の証明年月日、証明の名称、証明者の名称(医療機関名など)を、明細書の欄外の余白などに書きます。この場合でも、診断書は医療費の領収書と一緒に、確定申告期限等から5年間保存する必要があります。
漢方薬・ビタミン剤:「医薬品」で「必要なもの」だけ
漢方薬やビタミン剤は、病気の治療や療養に効くだけでなく、病気の予防や健康の維持にも効くものです。そのため、対象になるかどうかは、次の2つを両方満たすかで決まります。
- その漢方薬やビタミン剤が、医薬品であること。
- その費用が、治療や療養に必要なものであること。
医薬品の定義に当たらない漢方薬などの購入費用は、対象になりません。
実務での進め方
- 領収書は、治療の内容がわかる形で残します。薬は「何のために使ったか」を説明できるようにしておきます。
- B型肝炎ワクチンは、診断書をもらっておきます。
- 医療費控除の明細書をつくり、確定申告書に添付します。領収書は、申告期限等から5年間保存します(診断書を省略した場合も同じです)。
注意 同じ「ワクチン」でも、予防だけが目的なら対象外です。患者と同居する親族が受けるB型肝炎ワクチンのように、医師による治療の一環といえる場合に限り対象になります。
よくある誤解と注意点
- 「医師の手術だから何でも対象」ではありません。ホクロの除去のように、容姿を整えるためのものは対象外です。
- 「ビタミン剤は薬だから対象」ではありません。治療や療養に必要な場合に限ります。
- 「家族のワクチンならいつでも対象」ではありません。B型肝炎の患者と同居している親族の場合です。
質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。