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🧑 個人の税金実務#医療費控除#生計を一にする#準確定申告#仕送り#別居の親#相続人

家族の医療費は誰の医療費控除か:亡くなった父の医療費・別居の母の医療費を払ったとき

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 亡くなった父の死亡後に払った医療費は、治療を受けた時に父と生計を一にしていた長男の医療費控除の対象になる
  • 別居の母の医療費も、母と子が生計を一にしていれば、実際に払った子の医療費控除の対象になります
  • 「生計を一にする」は同じ家に住むことだけではなく、常に生活費や療養費などの送金が行われている場合も含まれます

関係する法令:所得税法(73条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「生計を一にしているか」と「誰が実際に払ったか」で決まります

医療費控除(払った医療費を所得から引ける制度)は、自分、または自分と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を払った場合に受けられます(所得税法第73条第1項)。

場面 医療費控除を受けられる人
亡くなった父の入院費を、死亡後に長男が払った 治療を受けた時に父と生計を一にしていれば、長男
郷里で一人暮らしの母の医療費を、子が払った 母と子が生計を一にしていれば、実際に払った子

「生計を一にする」とは

「生計を一にする」とは、必ずしも同じ家に住んでいることではありません(所得税基本通達2-47)。

  1. 勤務、修学、療養などの都合で別々に住んでいる場合でも、次のどちらかに当てはまるときは、生計を一にしているものとして扱います。
    • 勤務や修学などの余暇には、ほかの親族のもとで起居を共にすることが常になっている。
    • 親族の間で、常に生活費、学資金、療養費などの送金が行われている。
  2. 同じ家に住んでいる場合は、明らかにお互いが独立した生活をしていると認められるときを除き、生計を一にしているものとして扱います。

亡くなった父の医療費

父が入院中に亡くなり、死亡後に入院期間の医療費を請求されて、相続人である長男が払った事例です。

ポイント1:払った年に、実際に払った人の分

医療費控除の対象になる金額は、その年に実際に払った金額に限られます。まだ払っていない医療費は、実際に払うまで対象になりません(所得税基本通達73-2)。

父の死亡後に払った医療費は、相続財産で払ったとしても、父が払ったことにはなりません。そのため、父の準確定申告(亡くなった人の分の確定申告)で、医療費控除の対象にはできません。

ポイント2:生計を一にしていたかは「治療を受けた時」で見る

自分と生計を一にする親族の医療費は、医療費を払う理由が生じた時、または実際に医療費を払った時の現況で、自分と生計を一にする親族に係る医療費をいいます(所得税基本通達73-1)。

この事例では、請求の基となった治療を父が受けた時に、長男と父が生計を一にしていたのであれば、その医療費は長男の医療費控除の対象になります。

同居していない母親の医療費

郷里で一人暮らしをしている母親の医療費を、子が払った事例です。

母親と子が生計を一にしていれば、医療費を実際に払った子の医療費控除の対象になります。たとえば、母親の年収が少なく、子からの仕送りで生活しているような状況なら、子と母親は「生計を一にしている」ことになります。

実務での進め方

  1. 医療費を払う理由が生じた時(治療を受けた時)に、生計を一にしていたかを整理します。
  2. 別居の親の場合は、仕送りの記録(振込の履歴など)を残します。
  3. 実際に払った人の名前と、払った年がわかる領収書を保管します。

注意 医療費を払った人の控除になります。親が払っていない医療費を、親の準確定申告で控除することはできません。

よくある誤解と注意点

  • 「別居の親の医療費は対象外」ではありません。生計を一にしている場合は対象です。
  • 「亡くなった人の医療費は、その人の申告で控除する」とは限りません。死亡後に払ったものは、その人の準確定申告では対象にできません。

質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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