眼鏡・コンタクトレンズと医療費控除:治療に必要な眼鏡とオルソケラトロジーは対象になるか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 一般的な近視や遠視の矯正用の眼鏡・コンタクトレンズの購入費用や、眼の屈折検査の費用は、医療費控除の対象になりません
- 医師による治療を必要とする症状があり、現に治療が行われているときの眼鏡は対象になる。処方せんに病名と症状を医師が書く
- オルソケラトロジー(角膜矯正療法)の費用は、リテーナーレンズの購入費用を含めて、治療の対価として対象になります
関係する法令:所得税法(73条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:ふつうの視力矯正は対象外、「治療」なら対象になります
眼鏡やコンタクトレンズの費用は、目的によって扱いが変わります。
- 近視や遠視を直すための眼鏡・コンタクトレンズ:対象になりません。
- 医師の治療を受けるために直接必要な眼鏡:対象になります。
- オルソケラトロジー(角膜矯正療法)の費用:対象になります。
医療費控除は、所得税法第73条の制度で、払った医療費を所得から差し引ける仕組みです。
眼鏡の購入費用:どんなときに対象になるか
眼鏡の購入費用が対象になるのは、医師による治療を受けるために直接必要なものであるときです。国税庁があげている例は、次の2つです。
- 視機能が未発達の子どもを診ている医師が、視力の発育を促すために眼鏡の使用を指示し、その指示に基づいて買う眼鏡。
- 白内障の患者が、手術後の傷口を守り、傷口が治るまでの間の視機能を回復させるために、一定期間かける眼鏡。
この例からわかるように、対象になるには、次の2つがそろっている必要があります。
- 医師による治療を必要とする症状があること。
- 医師による治療が、現に行われていること。
対象になる病気の範囲と証明の方法
素人には、治療が必要な症状かどうかの判断は難しく、現に治療しているかを証明する方法も問題になります。そこで、厚生労働省は日本眼科医会に対して、次のように指導しています。
- 治療を必要とする症状は、次の病気のうち、一定の症状に限る。 弱視、斜視、白内障、緑内障、難治性疾患(調節異常、不等像性眼精疲労、変性近視、網膜色素変性症、視神経炎、網脈絡膜炎、角膜炎、角膜外傷、虹彩炎)
- 症状があり、現に治療していることを証明するために、所定の処方せんに、医師が病名と治療を必要とする症状を書く。
フレームの扱い
眼鏡のフレームは、プラスティックやチタンなど、一般的に使われている材料のものであれば、購入費用も対象になります。ただし、特別に高価な材料を使ったものや、特別な装飾を施したものなど、ぜいたくなものは除かれます。
オルソケラトロジーの費用
オルソケラトロジーは、特殊なコンタクトレンズを主に就寝中に着けて、角膜の表面の角度を矯正し、視力を回復させる近視の治療です。矯正した角膜の状態を保つために、リテーナーレンズという特殊なコンタクトレンズを定期的に着ける必要があります。
この治療の費用は、リテーナーレンズの購入費用を含めて、医療費控除の対象になります。角膜を矯正して視力を回復させる治療の対価として払うものであり、医師による診療や治療の対価に当たるためです。
この事例の前提は、医師が近視(屈折異常)の治療ができる症例に絞って、専門的な知識や技能で角膜の矯正を行い、眼の機能そのものを医学的な方法で正常な状態に戻すことを目的としている、という治療です。
対象にならないもの
次の費用は、視力を回復させる治療の対価に当たらず、対象になりません(最高裁判所の判決があります)。
- 近視などの屈折異常を矯正するために眼鏡やコンタクトレンズを購入した費用
- 眼の屈折検査、眼鏡やコンタクトレンズの処方の費用
実務での進め方
- 眼鏡を買う前に、医師に治療が必要な症状かどうかを確認します。
- 処方せんに病名と症状が書かれているかを確かめ、控えを残します。
- 領収書と処方せんを保管し、医療費控除の明細書に書いて申告します。
注意 「眼科にかかって買った眼鏡」でも、近視や遠視の矯正だけが目的なら対象外です。治療が必要な症状があり、現に治療が行われていることが条件です。
よくある誤解と注意点
- 「コンタクトレンズなら全部対象」ではありません。オルソケラトロジーの治療に使うものは対象ですが、普通の視力矯正用のものは対象外です。
- 「眼科の検査費用はすべて対象」ではありません。眼の屈折検査や、眼鏡・コンタクトレンズの処方の費用は対象外です。
質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。