通院・入院の交通費と医療費控除:遠隔地の病院への旅費、自家用車のガソリン代、年末年始の帰宅、湯治
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 遠隔地の病院でないと治療できない相当の理由があるときの自宅と病院の間の旅費は、原則として対象になります
- 自家用車で通院するときのガソリン代や駐車場の料金は、対象になりません
- 医師の許可を得た年末年始の一時帰宅の旅費や、湯治の旅館代・旅費も、対象になりません
関係する法令:所得税法施行令(207条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「治療を受けるために直接必要で、通常必要な交通費」だけが対象です
医療費控除(払った医療費を所得から引ける制度)の対象になる通院費は、医師などによる診療を受けるために直接必要で、かつ、通常必要なものです(所得税基本通達73-3)。入退院や通院のための旅費交通費は、対象になります。
4つの事例の結論は、次のとおりです。
| 場面 | 医療費控除 |
|---|---|
| 遠隔地の病院でなければ治療できない難病の治療のための旅費 | 原則として対象 |
| 近くの病院でも治療できるのに遠隔地の病院へ行く旅費 | 対象外 |
| 自家用車で通院するときのガソリン代・駐車場の料金 | 対象外 |
| 長期入院中の年末年始の一時帰宅の旅費 | 対象外 |
| 湯治の旅館代・旅費 | 対象外 |
遠隔地の病院へ行く旅費
主治医の指示で、遠隔地の大学病院でしか治療できない難病の治療を受ける場合、自宅とその病院の間の旅費は、原則として対象になります。遠隔地の病院でなければ治療できないという相当の理由があるためです。
一方、病状から見て近くの病院でも治療できる場合は、自宅と遠隔地の病院の間の旅費は、通常必要な費用に当たらず、対象になりません。
自家用車で通院するとき
自分の車で通院するときの、走行距離から計算したガソリン代や、駐車場の料金は、対象になりません。
対象になる通院費は、電車賃やバス賃のように、人の役務の提供の対価として払うものをいいます。自家用車のガソリン代や駐車場代は、これに当たりません。
長期入院中の年末年始の帰宅旅費
長期入院中の人が、医師の許可を得て、年末年始の数日間を自宅で過ごすために帰宅したときの、病院と自宅の往復旅費は、対象になりません。
医師などによる診療とは関係がない、個人的な都合で必要になったお金にすぎないためです。
湯治の費用
関節炎の治療のために、医師に勧められて湯治に行った場合でも、湯治のための旅館代や旅費は対象になりません。医師などによる診療の対価でも、診療を受けるために直接必要な費用でもないためです。
実務での進め方
- 電車やバスの運賃は、通院した日と金額を記録しておきます。
- 遠隔地の病院に通うときは、その病院でなければ治療できない理由を、主治医の指示などで説明できるようにしておきます。
- 自家用車のガソリン代、駐車場代、一時帰宅の旅費、湯治の費用は、医療費控除の明細書に入れません。
注意 医師に勧められた、あるいは医師の許可を得たというだけでは、対象になりません。診療を受けるために直接必要な費用かどうかで決まります。
よくある誤解と注意点
- 「通院費はすべて対象」ではありません。自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。
- 「遠いほど対象」ではありません。遠隔地の病院でなければ治療できないという相当の理由が必要です。
質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。