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🏢 法人税・源泉・印紙実務#自動車重量税#廃車還付#使用済自動車#自動車リサイクル法#永久抹消登録#還付申請

使用済自動車の自動車重量税の還付:廃車還付制度の条件・手続・期間

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 解体を事由とする永久抹消登録申請書または解体届出書と同時に還付申請書を提出し、車検残存期間が1か月以上あることが条件
  • 還付申請は、最終所有者が引取業者に引き渡し、解体の連絡を受けた後に、運輸支局等の窓口で行う
  • 還付申請書が運輸支局等に提出されてから、還付金が支払われるまで、おおむね2か月半程度かかる

関係する法令:租税特別措置法(90条の15)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

車検が残っている車を廃車にしたとき

自動車リサイクル法(使用済自動車の再資源化等に関する法律)に基づいて、使用済自動車が適正に解体され、車検の残存期間が1か月以上ある場合は、申請により、車検の残存期間に相当する自動車重量税額が還付されます。

還付の条件

次の2つを満たすことが必要です。

  1. 解体を事由とする永久抹消登録申請書、または解体届出書を運輸支局等に提出するのと同時に、還付申請書を提出すること。
  2. 車検の残存期間が1か月以上あること。

対象は、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された使用済自動車です。

手続の流れ

  1. 最終所有者が、リサイクルのため、ディーラーなどの引取業者へ使用済自動車を引き渡す。
  2. 引取業者から、使用済自動車が解体された旨の連絡を受ける。
  3. 「解体を事由とする永久抹消登録申請」または「解体届出」の手続のとき、永久抹消登録申請書または解体届出書と一体になった様式の還付申請書に必要事項を書き、運輸支局等の窓口に提出する。
  4. 運輸支局等での手続が終わると、還付申請書が運輸支局等から所轄税務署に引き継がれる。
  5. 税務署が還付金の支払いについて審査し、還付金を支払う。

申請者の負担を減らすため、自動車の登録抹消手続と税の還付手続を一括して行う仕組みになっています。

還付までの期間

還付申請書が運輸支局等の窓口に提出されてから、所轄税務署長により還付金が支払われるまで、おおむね2か月半程度かかります。

実務のチェックリスト

  • 車検の残存期間が1か月以上あるか
  • 引取業者から解体の連絡を受けたか
  • 永久抹消登録申請書または解体届出書と、一体の還付申請書を同時に出したか
  • 還付金の入金(おおむね2か月半程度後)を会計処理で確認する予定があるか

よくある誤解と注意点

注意 平成28年4月1日以後に発生した自然災害で被害を受けて廃車となった被災自動車の自動車重量税は、別の還付制度があります。国税庁の「自然災害により自動車に被害を受けた場合の自動車重量税の還付制度」で確認してください。

  • 還付を受けるには、永久抹消登録申請書または解体届出書を提出するのと同時に、還付申請書を提出することが条件です。
  • 国税庁は、手引き・パンフレットとして、使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度や、還付申請書の記載の手引を公開しています。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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