会社のひろば労務人事総務経理
🧑 個人の税金応用#譲渡担保#譲渡所得#申立書#買戻し条件付譲渡#債務不履行

譲渡担保で資産を移転したときの税金:譲渡がなかったものとされる要件

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 借入れの担保として資産を譲渡しても、一定の要件を満たし申立書を提出すれば、譲渡がなかったものとして取り扱われる
  • 要件は、債務者が従来どおり使用収益すること、利子や使用料の支払の定めがあることの2点を契約書に明らかにすること
  • 後に要件を欠いたときや、債務不履行で資産が弁済に充てられたときは、そのときに譲渡があったものとして課税される

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

お金を借りるときに、借りる側(債務者)が持っている資産を、返済の担保として貸す側(債権者)に形式上譲渡することがあります。これを譲渡担保といいます。担保のための形式的な移転なので、本来は資産を売ったわけではありません。そこで税務でも、一定の要件を満たしていれば、その譲渡はなかったものとして取り扱われます。

譲渡がなかったものとされる要件

債務者が債務の弁済の担保として資産を譲渡した場合で、次の2つを満たすときです。

  1. 契約書に、次のすべての事項が明らかにされていること
    • その担保に係る資産を、債務者が従来どおり使用収益すること
    • 通常支払うと認められる、その債務にかかる利子またはこれに相当する使用料の支払に関する定めがあること
  2. その譲渡が債権担保のみを目的として形式的にされたものである旨の、債務者と債権者の連署による申立書を提出すること

形式上は買戻条件付譲渡や再売買の予約とされているものでも、上記の要件を満たしていれば、譲渡担保に該当するものとしてこの取扱いが適用されます。契約の名前ではなく、内容で判断されるということです。

譲渡があったものとされる場面

いったん譲渡がなかったものとされても、次のときは、その事実が生じた時点で譲渡があったものとして取り扱われます。

場面 課税の時期
使用収益や利子・使用料の支払の定めなど、要件のいずれかを欠くことになったとき その事実が生じたとき
債務不履行のため、資産が弁済に充てられたとき その事実が生じたとき

債務を返せなくなって担保の資産が弁済に充てられたときに、その時点の譲渡として所得税の課税関係が生じる、と覚えておくと整理しやすくなります。

実務のチェックポイント

  • 契約書に、債務者が従来どおり使用収益する旨が書かれているか
  • 利子または使用料の支払に関する定めがあるか
  • 債務者と債権者の連署のある、債権担保のみを目的とする旨の申立書を提出したか
  • 買戻し条件や再売買の予約の形をとる場合も、同じ要件を満たしているか

よくある誤解と注意点

  • 担保に入れただけで、常に課税されないわけではありません。 契約書の記載と申立書の提出が必要です。
  • 利子や使用料の定めがないと要件を満たしません。 契約書に支払の定めがあることが要件の一つです。
  • 返済不能になったときが課税の節目です。 資産が弁済に充てられたとき、譲渡があったものとして扱われる点に注意してください。

注意 個別の契約が要件を満たすかどうかは、契約書の内容によって変わります。契約前に、税務署や税理士に確認することをおすすめします。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事